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後援会だより

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ごあいさつ

皆様方の温かいご支援に支えられ初当選させて頂き、議員になって一年が過ぎました。

右も左も分からない中で、政策提案とその実現に誠心誠意取り組んで一生懸命突き進んで参りました。
そこで色々とやりたい事が生まれてきましたが、一人では何も決められず、全てが行政の思い通りに物事を決められているのが実状です。日本は議会制民主主義と学校で習いましたが、上三川町だけは議会制民主主義談合ではないかと思う一年で随分と勉強させられましたし、本当にがっかりさせられました。

議員は皆様の代弁者です。しかし、今、実際に行われている町政と皆様が望んでおられる町政との間には温度差があり、そしてこれが政治不信に繋がっているのだと思いますし、
「誰がなっても一緒だ!」「私たちの声は政策や町政に活かされない!」との声があがるのも当然だと思います。
ですから、私は自分の耳で皆様の声を聞き、自分の目で地域の実情を捉え、それを政策に町政に活かして参りたいと思っております。

これからも徹底した現場主義で皆様の代弁者として議員としての責任を果たして参ります。

更に皆様方の笑顔が広がる、安心で安全な街づくり、未来を担う子供達が健やかに育ち、心通う街づくりを目指して頑張って参ります。

最後に、私はこれからの任期3年をがむしゃらに勉強し、物事の決定が出来る人間になろうと今は考えております。なぜなら、自分から積極的に提案・実現しなければ、この町は良くならないと気付いたからです。悪しき慣習を撤廃し、行政改革を遂行するためには、私にこのような機会を与えて下さった支持者の皆様に、心より感謝申し上げるとともに、今後より一層のご指導・ご支援を宜しくお願い致します。

私に出来る事が有れば、下記後援会事務所までご連絡下さい。

勝山しゅうすけ後援会
〒329-0618栃木県河内郡上三川町しらさぎ1-45-8 アイワールドビル3F
TEL(0285)56-0738 FAX(0285)37-6302
2008年3月の議会報告
【勝山修輔】

最初に、私にこのような機会を与えていただきました有権者の皆様にまず御礼を申し上げます。

最初にお断りしたいと思いますが、私は生まれながら口の聞き方がうまいほうではありません。発言の中でもし適当でない部分がありましたら、議長の権限にて削除していただきたくお願い申し上げます。

私が今回この質問にこの問題を挙げた理由は、今まで行政改革、行政改革と叫ばれてきましたが、行政改革は進んでいるように感じないからであります。机上の空論ばかりで、実質的に成果がどれだけあがっているのでしょうか。机上の空論の空論は、私としてはうそだと思っています。机上の空論で行政改革が進まないとすれば、自立・安全・安心など、いろいろな文面はありますが、何一つとして実行されているとは思いません。町の活性化を優先するためには、地元生産、地元消費を基本に考えるべきではないでしょうか。 先日の質問で、土地改良組合や企画課に資料の閲覧・提出をお願いしたのですが、その資料はかたくなに提出されず、逆に議員である私に情報公開の請求を指示するありさまです。全く異常としか私は思いません。県や宇都宮など、既に公開している資料のようなものまでも提出できないありさまです。今までの悪しき慣習を取り除き、創意工夫をもって発案できる活気ある職員の出現に期待しているところです。まず職員の改革が急務であると私は考えているところです。

さて、平成20年度の町の予算を見てみますと、議員の給与、一般職の手当、委託料、使用料、賃借料、補助金、扶助費、42億円余りの金額が提示されています。これは町の予算の43%に当たります。これで町の実際の町政に当てられるのは約半分しかありません。これで子育て支援だとか、老人問題、農業・商業の振興化、環境問題、もろもろの対策に十分な金額と言えますか。安全・安心などほど遠いものだと私は思っております。

そこで、一般質問の通告に記載した土地改良組合に対する補助金、並びに学校給食の仕入れ・運営、庁内事務費・備品及び車両管理についてお伺いしたいと思っています。

土地改良の補助金に対して、私はその内容を把握・確認ができず、一般組合に対して説明も十分になされていません。一部の役員や理事の方によって資金用途、決算報告などが行われているようですが、行政や組合員に対して報告がなされないのは著しい不備であると思っています。土地改良は決算報告ではなく、その内容、理由など、説明責任を果たすべきだと考えています。

私は補助金というのは既得権ではないと思っています。毎年、毎年、同じ金額がどうして支出されるのですか。この町は決算書に見るとおり、入ってくるお金はその年に全部使わなきやいけないような決算報告です。もう出るところは決まっているんですか。入るところも決まっているんですか。おかしくありませんか。一般の会社ですと、足りなければ銀行へ行って借りる。余れば返す。これはいつ破綻してもおかしくないんじゃないでしょうか。

そこで、次に学校給食のあり方について質問したいと思っています。行政は町の活性化、活性化と言いますが、私の理解では、活性化の基本は地元生産・地元消費であると考えています。上三川商工会に対しても多額の補助金を交付しています。特殊法人商工会は会員の会費と補助金で運営されているのではないのでしょうか。学校給食納入組合より事務手数料を徴収し、この事務手数料は給食費に加算されることになりませんか。結果として、給食費にはね返るのではないかと思っています。

次の質問で話したいところがあります。庁内の事務・備品、車両管理については、上三川町は約750台の情報機器を使用しております。そのリース料は2億2,700万円です。これは1台当たり、年間30万円になります。また、月当たりでは2万5,000円となります。この中には学校のパソコンも入っています。

一方、宇都宮市では2,500台導入されて、何と1台当たりのリース料は年間10万円です。月額にすると9,000円です。また、栃木県では9,000台ございます。1台のリース料は年間2万円と聞いております。若干、間違っているかもわかりません。月1,500円です。いかに台数の違いがあるにしても、あまりにも高いリース料を払っているのではないでしょうか。この件について、何度も問い合わせしましたが、情報公開を拒絶され、町政をあずかる議員を何と認識しているか疑いたくなりました。この問題に委託料という名目の悪しき慣習があり、出口のない暗いトンネルです。それをできることが行政改革の始まりだと思っています。

巡回バスについても、民間委託という名目で、町営バスの経費状況よりも高い委託料で運行すること自体、いかがなものかと思っています。これは町の血税で運行するものです。高い安い、乗る乗らない、いい悪いなど、最後の責任はどこにあるのか、机上の空論の発案者はだれなのか、私は質問したいと思っております。

次に、土地改良のことに触れますが、帳簿の提示、閲覧を求めたところ、拒絶されました。この拒絶に関しては大いなる疑問を感じますが、会計の正当性を主張するのには、資金用途を明確にし、町民や組合員に理解されるものでなければなりません。そのために帳簿、決算内容の閲覧が常にできる状態でなければならないはずです。また、組合に対して指導監督していかなければなりませんが、情報公開が当たり前の今日にあって、会計書類の閲覧を拒絶するのならば、その理由を明確にするべきです。町が土地改良組合に対して、補助金、明確な財源、すなわち組合員からの補助金類と徴収手段、農家からの徴収している賦課金、及びそれらの用途について、明示、説明することを求めたいと思っております。 

次に、学校給食についてですが、上三川給食センターの仕入れは栃木県給食会と商工会納入業者とのことです。栃木県給食会、年間1億1,000万円の仕入れを行っております。私が調査したところ、この規模であれば、上三川町学校給食物資納入組合、及び地元農家より、質・量とも問題なく安定供給が可能とのことでした。金銭的にも学校給食会よりも安値にて供給できるとのことでした。地産地消が叫ばれていますが、地元の業者なども十分に納入できると言っているのにもかかわらず、栃木県給食会をどうして利用しなければならないのか、いかなる規制か約束事があるのかと思い、財団法人栃木県学校給食会に私は聞きに行ってきました。すると、別に規定・規約はないということでした。給食会から栄養士が派遣され、その費用も町が負担していると聞いておりますが、我が町に栄養士はいないのですか。このように給食会主導のやり方を改め、地元の業者を通じ調達することに何か問題でもあるのか、お聞かせ願います。

私がなぜこういうことをお聞きしているかと申しますと、給食センターは財団法人学校給食会のひもつきで運営しているのではないかというふうに思うからです。それで、この学校給食会の内容を説明しましょう。理事長が1名、常任理事が1名、理事が13名、監事が2名、職員が28名、評議員が28名。これは全部天下りです。役職の従業員は45名とパート20名、合計すると100人おります。車両も直接・間接はともかく36台所有しています。年間70億売り上げています。そうすると、学校が2ヶ月休みですから、月商7億円の商社ですよ。この学校給食会には決算書というものはないそうです。これは営利企業ではないからだという説明でした。この給食会にほんとうに利益はあるのかないのかわからないところからものを買う理由は何ですか。このようなひもつきはもうやめて、今、町で言っているように活性化、活性化と口が酸っぱくなるほど活性化と申しています、皆さんが。町の執行部もそのように話しています。そこから買えばいいじゃないですか。

最後に、給料のことを聞きました。我が町も職員の給料は決して安いとは言えません。それより高いそうです。どのくらい高いのか教えていただけませんでしたが、そのくらい利益があるということです。

それに町の商工会が何ら能力を発揮せず、挙げ句の果てに、納入業者より事務手数料を取るなどということは、あってはならないことではないかと思います。

ちなみに、商工会の運営事務費1,720万円、環境公債費540万円、毎年3,239万円の血税を使っているのです。これに事務手数料の大小にかかわらずやったということは、二重取りということにはならないのでしょうか。これは私もこれから調べなきゃわかりませんが、このような商工会に補助金や何かを出し続けていくことは意味がないのではないかと思います。ですから、私の考えるところは、補助金を出さなきゃならないところには出さなきゃならないでしょう。既得権をもらったがごとく、毎年、毎年、使わなきゃならないお金は何も払う理由がないんじゃないかということなんです。

最後に、私が一般質問でもちょっとしましたが、このパソコンのリース料が甚だ私の考えているところにそぐわないので、さらりと流してお話しますが、どうかよく考えてください。

シャープというところからは987万円、NTTから6,600万円、リコーから1億2,600万円、ここをよく考えておいてください。1億2,600万円です。日立4,100万円。リコーがずば抜けて多い金額というところが摩訶不思議なところです。

その内容を見ますと、総務関係で使用している台数は543台、委託料が8,200万円、情報管理費が6,500万円、総務課関係で1億4,800万円使っています。

今度は、農林、土木、民生、衛生、教育といって、教育は7,400万円あります。そうすると、それの合計が8,100万円です。これだけの大きな金額を使って、毎年、毎年、それがどこに行ってしまうのかわからない金額を払い続けている行政の執行している人に、むだかむだじゃないか、自分の家庭ではどうであるかを考えてほしいと思っています。

公表されませんが、藤井産業とか、大塚商会だとかということが、どこにも出てきません。これは悪しき慣習をやめてほしい。出口の不透明な委託料は即刻廃止してください。でなければ、本町は改革など一向に進まないのですよというところで、私の問題としたいと思っています。

また、バスのことですが、町の町有バスは平均月12回しか運行していません。12回ですよ。30日あるんです。12回です。これの中には町長の車も入っています。平均ですから。それで、1回当たり、大型が5万4,000円の費用がかかります。小型で3万8,000円。今度、巡回バスに使うお金が年間2,800万円ですから、それを換算していきますと、1日平均4万5,000円になります。町の所有のものより民間委託が高くなってしまうということです。この立案は企画課か拠点整備かわかりませんが、立案して、この計算が高いとか安いとかという判断の基準はないのかと思います。ということは、財政が豊かだから、ある金を全部、年度内に使ってしまわないともったいないという発案でこれはしているのかとしか私は考えられないのです。この点について、担当課長及び町長にご質問したいと思います。

【町長 猪瀬成男氏】

勝山議員の第1点目にお答えをいたします。

「土地改良について」の1ということで、「町は土地改良組合に補助金を年間幾ら支払っているのか。また、農家から徴収している賦課金の年間合計金額は幾らか」ということをお聞きしますということ。また、3番のほうで「組合人件費及び経費をご存じであれば、お聞きをしたい」ということについては、関連がございますので、あわせてお答えをいたします。

町土地改良区への補助金は、「上三川町土地改良事業補助条例」において、土地改良事業の施行によって高度の農業生産を確保するとともに、農業経営の合理化を図るため、予算の範囲内で事業主体者に補助金を交付することを目的とするという規定をしておるわけでございます。

19年度では、国庫補助事業の管理省力化施設整備事業として362万5,000円、県単独農業農村整備事業として3,658万3,000円、町単独土地改良事業費として450万円、さらに土地改良区活動促進事業としまして350万円、合わせまして4,820万8,000円を補助金として支出をしておるわけでございます。

次に、農家から徴収している賦課金の年間合計金額と組合人件費及び経費についてでございますが、土地改良区は、土地改良法により、一定の地区内で土地改良事業を行うことを目的として設立をされた法人と規定をされており、運営につきましては、土地改良区自体で行うため、町では把握しておりません。改良区の運営等の検査は、土地改良法に基づきまして、県が3年に1度実施をしております。

次に、過去10年間の組合発注の工事と工事金額をご存じであればということでございます。お答えをいたします。

町では、土地改良が合併した平成15年度から内容を把握しておりますので、年度別、工事総件数、工事総金額の順に説明をしていきます。

平成15年度では、14件で7,032万円でございます。平成16年が13件、9,446万円、平成17年度は10件、7,500万円ちょうど。18年度は14件で1億7,324万4,000円、平成19年度、今年度でございますが、12件、1億1,032万2,000円であります。

次に、ご質問の3点目のほうへ行かせていただきます。「庁内事務・備品等及び車両の管理について」ということでございます。各課ごとに事務機器等、関係の支払いとあるが、一元化は可能なのか、またどんな合算方法を採用して支払いをしているのか」ということについてお答えをいたします。

近年の情報処理技術の進展は、コンピュータ機器の高性能化を促し、行政におきましても、より質の高い行政サービスの迅速な提供と効率的な行政運営を推進するため、パソコンを含めた事務機器等は必要不可欠なものとなっており、その一層の活用が求められておるわけでございます。

本町におきましても、「住民サービスの向上」、「行政事務の効率化」、「行政事務の高度化」等を目的としまして、必要な事務機器の導入と有効活用を進めておるわけでございます。

本町の平成19年度における事務機器導入状況でございますが、主なものとしましては、パソコン839台、プリンター45台、複写機19台、印刷機15台などでございます。事務機器の借上げにつきましては、契約件数が141件、金額約1億2,990万円、保守管理等業務委託は契約件数80件、金額で5,934万円であります。

なお、コンピュータシステムを申し上げますと、大きなシステムでは、住民情報システム、税務情報システム、町内行政事務ネットワークシステム、財務会計処理システム、図書館情報ネットワークシステムに区分できますが、その他国保情報、介護保険情報、老人保健情報、戸籍情報、地図情報などの個別事務処理システムがございます。

それらの事務事業につきましては、その業務ごとに極力一元化がなされ、業務を遂行しておりますが、各所管にわたりますそれぞれの業務は、制度に基づくシステムの運用、町長と教育委員会といった執行機関の区分、目的別の予算措置、経理を行う会計の違いなどがあって、すべての業務一元化は現状では困難だと思っております。

なお、事務機器のリース料につきましては、本町においては、指名競争入札の方法による執行に努めているところでございます。

また、支払いの方法につきましては、個別の業務システムごとに年度当初における契約額に基づき、一括して支出負担行為決議書を起こし、毎月のリース料を支出命令書により支払っているところでございます。

次に、「各課ごとの一般事務補助員費の内訳と合計金額をお聞きします」ということについてご説明をいたします。

役場におきましては、1年に満たない臨時的な業務や産休・傷病職員の代替、定型的な業務を正規職員の指示に基づき事務処理をする補助員を一般事務補助員としまして雇用しております。ご質問の各課の内訳と合計について説明をいたします。

平成19年度当初予算における賃金は、総務課ほか7課で、1,645万4,000円を計上し、各課ごとの内訳としましては、総務課では5つの選挙事務、総合窓口受付、産休代替事務としまして535万2,000円、税務課におきましては、納税相談及び確定申告事務処理としまして130万8,000円でございます。健康福祉課では、各種申請の窓口処理としまして144万円でございます。

保険課では、介護保険認定事務の受付及びデータ処理としまして144万円でございます。産業振興課では米生産調整計画事務処理、農業振興地域整備計画策定事務処理としまして180万円でございます。都市建設課では、道路台帳及び工事台帳整理事務処理としまして288万円でございます。教育総務課では、教職員の異動事務処理、図書館業務処理としまして233万4,000円でございます。

延べ人数といたしましては、49人となりますが、このうち27人は国政選挙及び地方選拳5つに伴うもので、実質は通年または短期間での雇用者22名でございます。

次に、「車両の運行状況と従事している人員をお聞きしたい」ということでございます。お答えをいたします。

現在、町が所有をしております公用車は、一般車両が17台、町長車、バス等の特定目的車両が22台、このほか消防自動車、社会福祉法人への貸与車両を含め、総数59台でございます。

そのうち、運転手が従事している車両は、町長車、大型バス、中型バス、主に道路補修の砂利敷き作業などを行う2トンダンプの各1台で、清掃作業車としましては、不燃ごみ収集のじん芥収集車2台、危険物、粗大ごみ収集のリフト付トラックの2台で、合計で8台でございます。

また、運転従事者の人員につきましては、町長車、大型バス、中型バス、2トンダンプの運転手が4名と、清掃作業車の運転手兼作業員が5名で、計9名であります。

さらに、各車輌の平成18年度の運行状況を簡単に申し上げますと、町長車の稼働日数は170日で、走行距離は7,700キロメートル、大型バスの稼働日数は114日で、走行距離は1万6,100キロメートル、中型バスの稼働日数は165日で走行距離は約1万6,400キロメートル、2トンダンプの稼働日数は109日、走行距離は4,600キロメートルであります。

また、じん芥収集車の2台分の稼働日数は、2台分で432日で、走行距離は約1万7,000キロメートル、リフト付トラックの2台分の稼働日数は162日で走行距離は7,000キロメートルであります。

以上で答弁とさせていただきます。

【教育長 篠原英雄氏】

1番、勝山修輔議員ご質問の2番目「学校給食」についてお答えをいたします。

学校給食につきましては、学校教育活動の一環として位置づけられまして、成長期にある児童生徒の体位の向上や健康増進をはじめ、望ましい食習慣の形成を図る目的で実施をいたしております。

近年、生活習慣の変化とともに、児童生徒の食習慣も大きく変わり、栄養の偏りや不規則な食生活、運動不足等から来る健康に関する問題が指摘されております。このような中で、学校給食の意義や役割はますます大きくなっていることから、本町におきましても、栄養のバランスを考慮し、かつ嗜好の偏りをなくすための献立の工夫のほか、特に最近問題となっております安全・安心な食生活の確保と衛生管理等に重点を置きながら実施をしているところでございます。

学校給食の提供に要する経費の分担でございますが、学校給食法の定めによりまして、施設・設備に要する経費やこれらの修繕に要する経費、学校給食に従事する職員の人件費につきましては、公費負担とされております。

食材費につきましては、保護者負担が原則になっております。少しでも保護者の方の負担軽減になるように、共同購入などの方法を採用しているところでございます。

ご質問の1点目の給食センターの18年度の食材の仕入れ先及び仕入れ金額につきましてでございますが、仕入れ総額は1億6,269万1,668円であります。支払い先別の内訳につきましては、財団法人栃木県学校給食会が1億2,100万885円、学校給食物資納入組合、これは町内の商業者で組織しているものであります。これが3,555万8,837円、民間のパン業者等3社が613万1,946円となっております。これは児童生徒の保護者及び教職員などからの徴収金を充てております。

また、2点目の給食センターの運営費についてでございますが、平成18年度の町の公費負担額につきましては、総額で1億8,315万1,101円であります。その内訳は、職員人件費が9,770万3,201円、維持管理費等が3,110万102円、調理等委託費が5,228万3,870円、その他事務費等が206万3,928円となっております。この財源につきましては、県から助成金の学校給食県産農産物供給円滑化促進事業助成金31万4,700円を除きまして、すべて一般財源を充てております。

以上で答弁を終わります。

【勝山修輔】

教育長に私が聞きたいことは、給食費が一般財源から出ている、父兄からいただいているということではなくて、町の活性化と言っているのに、金額はいいんですよ。私が言っているのは、町から、この町にいる、言葉を間違うといけないけれども、農家の方につくってもらったものを食べさせたらどうかということと、この給食会に天下りの人たちを食べさせるために仕入れをすることがいけないんじゃないですかということを言っているのです。子どもが食べるのに、おいしいものをたくさん、栄養のあるもの、それは当たり前のことですよ。私の言いたいことは、そこから買わなくても、今、町の活性化、活性化と言っていて、先ほども農地が荒れてしようがないと言うところに、ちゃんと節のものを、節に食べられるように委託をしたものを、自分のところの生徒に食べさせたら一番安心でしょうということをできませんかということを聞いているので、予算が幾らあって足りないとか足りるとかということではないんですね。

ですから、私が言いたいことは、そういうところから買って無駄をなくして、1人でも多くの生徒においしいものを食べさせてやりたい、安く食べさせられないかということの相談をしているので、長々と予算が幾らで、何が幾らでと聞いても、私はしようがないんです。だから、私が言いたいことは、ここに畑が余っているとするならば、そこで作ってもらうことを考えて、それを納入してもらって食べたらどうですかと言っているわけです。

ですから、栃木給食会で3センチ真四角の魚を全部仕入れろということは、魚は丸くて長いんですから、四角くできるほうがおかしいんです。そうしたら、尻尾が大きかろうと、頭が少なかろうと、それは栄養には関係ないことだと思うんです。それを地元の商人から買ったらどうですかという発言をしているのであって、この給食会といつまでもおつき合いをしなきゃ、罰則も何も差別もないならば、そうしたほうがいいでしょうという私は質問のつもりです。だから、私の言っていることと教育長の話していることがちょっと噛み合いませんね。私はそういうことを何とか町の行政でできないかという質問をしているんです。

これに向かって、できるかできないか、考えてみるところがあるかないかの質問を私はしたいんです。

以上です。

【議長 松本清氏】

答弁を求めますか。
(「結構です。次に移ります」の声あり)

【勝山修輔】

町長に1つお聞きしたいのですが、安全・安心ということを盛んに言っておりますが、安全ということは何から来て、安心というのは何から来るのでしょうか。私はこの町の予算を見ても、半分が経費です。会社で言うと経費ですよね。半分が行政の使用するお金だと。この半分で安心・安全ということがどのくらいできるのでしょうかということと、なぜこういうふうに無駄が多くて、いろいろなものが他の町より高く、高く使わなきや何かみっともないという行政の役人がいるのか、私は分からないんですが、他より安くていいものを使うという能力がないということを話しているのであって、その金額が高かった、安かったじゃないんです。それを見せられないというところに憤慨しているんです。どうして契約をして、町の税金を使っているものを、頑なに見せないとか、まして町政を司る私も何人かの代表でここへ来ているわけですから、使っているお金が他より何で高いんだということに気がつきませんかということを聞いているんですね。

特に農政振興課、それと企画課というところにどうして開示ができないのですかと。法律でお金を出さなきゃいけないというなら出してもいいんです、私は。それが決まったように出されて、決まったように使われて、今度、町が法律を改正するということですから、今度は大丈夫なんでしょうが、そういうことをお聞きしたいのであって、そういうことなので、そういうことを私はお聞きしたいと思っています。

以上です。

【町長 猪瀬成男氏】

今の勝山議員さんのご質問というのは、私も民間から来ましたから、悩みました。そして1つ開示ができないということ。つい最近の日本というのは個人情報保護条例、そして個人というのは企業も入るということ。全くそういうものに守られて、例えば土地改良というものは、私の認識では、県が認めた立派な団体。そこで我々は条例に従って、農政について少しでも横からアップしていただきたいということで、補助金を出します。出すときには、本町から行った部分について、例えば4,300幾らということを書いてありますが、そういうものについての決算というものは求めることができるし、それはできるんです。

しかし、土地改良団体連合会という立派な団体については、これはその中でやっぱり会計をしていくということがあるわけです。また、その中の取り決めとしましては、どなたもぶつかるんだろうと思いますが、やっぱり個人情報の保護ということ。何でこれが個人情報に当たるのだろうかということは、私も随分、個人情報にそれが当たるのかと。もっと良識とか常識というもので図れないのかと言っても、なかなかできない。保護の壁というのは厚い。そして、職員もそれなりに苦労はしているという1つの問題はございます。

情報は一方で公開しろと。法的にそうです。日本という国はどうかしちゃったんじゃないかと思いますよ、私は。こう規定、規定、規定、悪い規定まで規定しちゃっているんですから、前に行かない。そういう点で、大変ご心配をいただいているということだろうと私は判断いたします。

また、地産地消ということ、そして学校給食、安心、中国の問題が出ております。中国に限らず、外国の商品など何やっているかわからないんです、私には。だから、ここでとられた農産物というのは、土から、肥料から、そして手入れから販売まで、極めてきちんとされている。そういう農家から、あるいはJAから買ったらいいじゃないか。それは全くその通りでございますが、米は全部、36トンぐらいの米は上三川町から買っておりますが、野菜になりますと、残念ながら足らない。3,400人分の野菜を買うということになると、先ほどご指摘がありました、何で上三川の人間が上三川の生徒に食べさせるのに、県の栄養士がいるんだというご指摘がございました。全くその通り。県から2人の栄養士さんがおいでになっていると思います。これは行政改革から言えば、やっぱり県から来たほうが安いんだろうし、専門的知識が高いということが言えるんだろうと思いますが、そういう中で、野菜の、魚の、魚はうちのほうにはございませんが、野菜については、ニラとかタマネギとか、トマトとか、いっぱいありますが、それがきちんとなかなか入らない、残念ながら。それが問題なんだろうと。そのことについては、町といたしましても、他町においても、栃木県学校給食会というところからは、そこには抗議はしている、意見は申し述べていると思います、うちも行っているんですから。なかなかそこのところが難しいんですが、ご指摘がありましたことについては、ぜひともそういう考えを実行していきたいと、こう考えております。

以上です。

【勝山修輔】

答弁ありがとうございます。私もそのように、なるべくひもつきにならないように、また農政振興課という課があるようですから、そこともよく相談して、作ってくれる方がいたら作ってもらうようにして、供給できるようにお願いしたいと思います。

ただ、最後になりましたが、補助金のことについてお伺いしますが、補助金は使わなければ出さなくていいという法律はないんでしょうか。あとで聞きますが。もしあるとするならば、退職金に3,000万円も使えるだけの能力のある土地改良に、毎月、町の血税ぐらいは払わないようにしてもいいんじゃないでしょうか。その趣旨は、組合員に賛否両論をとっていただきたいと思っています。町から出なければ、何やっていてもいいんですよという考え方と同じになると思うんです。ですから、どうしてその事務員の統廃合に3,000万円近い退職金がプールされているか。それが不思議でしょうがないということです。

補助金を出すということは、お金がないから出すんだという観点だと思うんですね。それが補助金をもらっていながら、従業員の退職金に約3,000万円捻出したということは、お金はあり余っているということです。あり余っている団体に補助金を出す必要はない。また、商工会にこれだけの捻出をするんですから、商工会は商工会の会員がどうすればいいかという、切磋琢磨する気持ちがなかったら、血税を出す必要がないということ。それについて答弁願います。

【町長 猪瀬成男氏】

この補助金という字です。日本全体が戦後ずっと中央集権として国民お一人一人から国税を取っていった。そして、日本の復興にはそれぞれみんな等しく、幸福な社会で決めた決まりを享受できるようにということで、補助金というものは国がもっていった。国が取っていって、県に、市町村に、個人に配分していった。この流れが今でも日本ではあるということです。

その補助金というのは、やっぱりよくない補助金、もういいだろうという補助金もあります。しかし補助金がないとやっていけないものもあるわけです。そういう中で、やっていけるだろうということには、もう補助金はカットしていった方がいいです。おっしゃる通りです。ですから、この前、うちのほうでも出したように、補助金等審議会というのがあります。うちの町にも170の団体に補助金を、大小は別にしても、出してきました。そして、今、80ぐらいになっていくんだろうと思いますが、補助金、土地改良のことでございます。私はどう質問されても、このことについては、土地改良として自主独立をした団体ですから、このことには私はお答えはしませんし、できません。

それから、もう1つは、商工会、1,720万円という補助金が出ていますし、それから多くの町民の意見だということ、これはそうなんだろうと思いますが、花火をやったり、町の活性化のためには、それは税というものを使わせていただきたいということで出しているわけです。ですから、商工会も、ご指摘はよく分かります。商工会に入っているなら、商工会で、農家の人が入れないんですよ、これは。それは当然、商工業者に必要な会ですから、そういう人が集まって、そして自分たちの営業、あるいは自分たちの会社を守っていこう。そういう中で、1,000円なのか、2,000円なのか、3,000円なのかはわかりませんが、出していっておる。個人が。それはそれであるべきだと思いますが、今やっぱりそれじゃ足らないというようなこともありますから、町としては、皆さんの税というものを商工会の運営費として1,720万円、もろもろのところへ30万円、あるいは50万円、そして500万円というものは出していっております。

そういうことなので、商工会というのは、上三川も一方では3万1,000人の町です。3万を超える町というのは、日本に1,800あります。町村の中では上のほうです。しかし、市もたくさんございます。そういう中で、パワーということになりますと、やっぱり人口イコールパワーであって、なかなか上三川、零細企業で申し上げれば、そういうところなんだろうと。ですから、皆さんの税というものをお預かりしたものを、少しでもやっぱり要望もあって、審査をしたときには出していく。これからもそうさせていきたいと思っておりますので、よろしくご指導のほど、ご理解のほどもお願い申し上げます。

【勝山修輔】

もう時間もないようなので、答弁ありがとうございました。

ただ、あと1つだけお願いしたいことがありまして、土地改良を私がどうしてもこんなに質問しているかというと、ふしだらなことが多過ぎるのでこういうふうに言っているんです。庁舎内に事務所があります。その事務所は町長が理事長をやったときに、職務上、必要だと思って、庁舎内に入れたと聞き及んでおります。それで、家貸も電気・ガス・水道も払わず、何年間かいたはずです。つい最近、5万円ほどだと思いますが、もらっているそうです。

今、町長の答弁にあったように、それは外部団体で、町長たりとも言葉が出せないというのであれば、庁舎内から出ていってもらうことが一番理想的かと思います。そういうことをするから、メリットをもらいたさに、日参する人も出るだろう、もうそのことには補助金も出さなきゃ、何も出さない。好きにやってくださいと。庁舎内から出てもらった方が一番いいということです。と私は思っておりますので、その辺のところはよくご相談くださって、答弁していただくという気はありませんので、これで私の質問を終わりたいと思います。

【意見】

私は、学校給食の費用や保護者の負担を聞いているのではなく、天下りの多い学校給食会から材料を買わずに、自分の町である上三川の生産者から購入し、自分の町の栄養士さんを使い、給食センターで独自に作ってはどうかという事を質問しているのであり、財団法人栃木県給食会からの納入を止めるようにと言っているのです。

その理由とは、ある業者は、賞味期限が残り2ヶ月位の冷凍の魚を廃棄するより良いので給食会に納入したそうです。その時の値段は1箱当たり何十円とか何百円で納入したそうです。しかし事実関係を調べてみてもそのような魚が出回っていないのです。魚料理は献立にはありますが、何の魚か分かりませんし、値段的にも安いものがありませんでした。つまり営利企業ではないはずの給食会が多額の利益を上げているとしか考えられないのではないかと思っているのに、この様な回答しか出ないのはどうしてなのかと頭を疑いたくなるのが現状であります

2008年6月の議会報告
【勝山修輔】

最初に、5月26日に提出いたしました一般質問通告書の中で、2の行政改革の(3)お花畑整備構想については質問を取り下げますので、ご了承いただきたいと思います。

では、通告どおり質問いたします。

冒頭に、私の発言の中で適当でないところは、議長の権限において削除してくださるようお願い申し上げます。また、町長の念願でありましたいきいきプラザがオープンできましたこと、心から御祝い申し上げます。

私が今回このような質問をいたしますのは、いかに今まで行政と議会がセレモニー的に議事進行してきたかということを疑問に感じたから、「行政改革、改革」と、お経ではあるまいし、唱えてかなえられるものなら唱えてみたいと思います。また、「安全・安心」と書けば安全・安心ができるのであれば、いい町が作れるはずです。そんなわけではないことぐらいだれでも理解できますし、私もそう理解しております。

これは、すべて真剣に努力し、行動を積み重ねてこそ達成できることだと思っております。

行政改革を推進することで、手始めとして、町民のための町政をつくり上げていくことではないでしょうか。これからいきいきプラザの問題も出てくるでしょう。年間利用者数が当初の予定よりよければいいのですが、仮に、予定を下回るようなことになった場合、その穴埋めは町税で賄われることになります。年間の委託料は1億5,500万円。これは町の人口で割ると町民1人当たり5,000円になります。建設費の返済も発生してきます。それが毎年2億1,000万円以上の返済となるはずです。これは、町民1人当たりにすると年間7,000円です。この計画が成功すれば巡回バスも無駄になりませんし、その年間3,000万円の費用も町民の負担にならないはずです。それも、町民1人当たりに換算すると1,000円です。これを全部合わせれば、年間1万3,000円の負担を町民1人1人から徴収することになるはずです。上三川町の総人口の中に、税金を払っている人に換算すると、この金額は2倍ぐらいになるはずです。

大阪でも夕張でも、箱物をつくるときに、計画がどういう計算で出てくるか私には分からないのですが、計算と皆同じくかけ離れたものばかりが出てくるはずです。多くの自治体では、こういう箱物を作るとき、年間利用者数や、利益など、見込み違い、私に言わせると見当違いといいますか、その結果、財政破綻を引き起こしていると思います。また、大阪府などは、職員組合員が国の官僚と同じような勘違いをして、財政が破綻しているにもかかわらず、自分たちの生活の現状を維持しようと必死に抵抗している姿がテレビなどで報道されております。私は、生まれ育った上三川町が、万が一にも、そういう羽目にならないよう考えていきたいと思っております。さらに、一歩進んで、町の財政を潤すことを今、真剣に考えないと、この経費節約が問題になると思っています。

まず、国家公務員より高給取りの上三川町役場職員の話をさせていただきます。我が町の町長をはじめ、三役が給料を年間5%、返納しています。職員たちがどれだけそのことを理解しているか、甚だ疑問に感じます。つまり、このことが職員にどれだけの意識改革につながっているかということです。それはなぜかといいますと、現在に至って、職員一人からも、給料の一部返納という行動に出た者が出現していないからです。つまり、町長、三役が行った給料5%返納は、町民に対するセレモニーで、パフォーマンスだと受け取っているのではないでしょうか。

職員たちが、町長や議員、ひいては町民を愚弄していると私は思えてならないのです。我が町上三川には内部規定というものがないと聞いております。町政の1年生の私には、法律は分かりませんが、職員が地方公務員法というもので採用されているようですが、それとは別に、他の市町村では内規というものがあると聞いております。それは、結婚を機に依願退職するとか、職員として採用されたら、その市町村の住民になるとか、飲酒運転を行ったら懲戒免職にするとか、細かな制約があるように聞いております。我が町上三川も、このような内規作りで、「良い」「悪い」を明確にして、信賞必罰を行政改革の一環とすべきと私は考えます。

情報の漏洩は企業の命綱になるぐらい大事なことです。我が町の行政機関の情報管理が徹底されていると到底思えないことが、私の偽らざる心境です。例えば、ご夫婦で役場に勤務している人が、家庭内においてその日の出来事や出会いを話した場合、それも一種の守秘義務違反だと私は思っております。個人情報が万一漏洩した場合、行政の信用は失墜します。ぜひとも徹底してもらいたいものです。また、夫婦は2人でいることが大事だと私は思っています。職場の別々の部署でなく、同じ部署にすることによって1台の車で出勤し、環境問題になっている排気ガスも減らし、職員の駐車場も少なくて済みます。費用の負担も軽くなり、間違っても飲酒運転の問題まで出てくるようなことはないと思っています。行政に携わる人間として、夫婦で役所に勤務するならば、このぐらいのことは実行していただかなければならないと思っています。このような細かいところに取り組むことが行政改革の第一歩ではないかと私は考え、そして、この件で異議を唱える議員がいるならば、その人にあえて言いたいことがあるのです。上三川町の職員の平均収入は560万円です。これが夫婦だと倍の1,100万円です。この町で、家族で働いてもこんなに収入のある人が何%か考えたことがございますか。その原資はすべて町民の税金だということなのです。税金をもらっている以上、こういった細かいところから取り組まなければ行政改革など始まらないと思っています。あえて、私が発言したことは、夫婦が同じに働くことが一番よいことだと思っていますし、悪しき慣習が1つでもなくなればよいという意味で言っているので、誤解のないようにお願いします。

次に、町有地のことで、町職員が、町有地がどこにあって、現在何に使用されて、また、どうしてここにあるか理解している人が何人いますか、お聞きしたいと思います。行政改革の一環として、この町が保有している遊休地の有効利用を考えた人がいないことを非常に寂しいと思っています。利用という発想や、貸して収益を上げ、経費削減につなげるという考えはないのでしょうか。20年前は小高い山で、木が生い茂っていた場所が、今は、どなたか分かりませんが、伐採され、無許可で使用されている始末です。全くもって管理能力がないとしか思えません。それならば、収益につながる方法を見出すべきではないでしょうか。

そこにお座りになって、「安全・安心、安全・安心」ということを盛んに言いますが、食の安全、道の安全、学校の安全、子どもの安全、高齢者の安全、環境の安全、どれを取ってもお金のかかることばかりです。この町に、これらに使えるお金や予算がどのくらいあり、どこから捻出するのかを考えたことがありますか。現実的ではないことばかりがまかり通って、安心をつくりたいと思うには犠牲もあるでしょうが、前回も議会で申し上げました通り、食事の安心、学校給食センターの件、約2ヶ月たちますが、何を言っても何のアクションもありませんし、オファーもありません。安心・安全というものは、ここで作られて、ここで食べて元気になってもらうということだと思いますし、それは地産地消ということを一生懸命に奨励しているはずです。行政の発想の転換と言うべきかわかりませんが、利用するところを利用して収益を得ることは、今まで私が見ている限り、どなたも考えたようには思えませんし、税金をきれいに使わなければならないのだというような意識改革ばかりが目につきます。それでは、皆様方が家庭に帰ったとき、自分がもらってきた給料を全部使わなければならないというような考え方の人は、ここにだれ一人いないはずです。そうすると、税金だと使わなければいけない、自分のお金は使わないようにするということにつながりませんか。

最後に行政の発想の転換ということは、私は農作物を耕したことはないのですが、今は食料が高騰して、家畜の餌も高い、何も高いというところですが、この町の遊休地や休耕田を借り上げ、町の費用でアワ、ヒエ、トウモロコシなどをつくり、またそれを販路などに利用し、最後はそれをどういうふうに売るか、まだ私には理解できないのですが、肥料として使っていただけるならば、また、シルバー人材がそこの管理をすることも可能ですし、税金の無駄もなく、売却した費用で賄えるのではないかと私は思っている一人です。

また、この町の職員になったのですから、定年まで、この行政にいられるわけです。私たちは、この次の選挙で落選すれば、ここに来ることはないのです。一生やり遂げる働きを見つけるのも職員の人生ではないかと私は思うので、1人でもいいですから、そういうことを考えて実行してくれる職員が現れることを期待しております。

また、期待をそぐような行政のあり方も疑問だと私は常々思っています。最初にここへ職員として採用されたときには、こんな人は一人もいないはずです。こういうことをやって、ああいうことをやってということで入ってきたのだと思います。それが、今、この雛壇にいる方のようになると、全部同じ考えの方ばかりのように思えてなりません。そうすると、新しく入ってきた人の芽が全部摘まれてしまうのかなという感じもしています。ですから、議会の私たちに、こういうことをしろ、ああいうことをしろということを言っていただけるような職員が現れることを私は期待しております。

それでは、まず、私が先ほど申し上げた続きですが、プラザの収益が思うように上がらなければ、負担は町民ばかりですが、民間委託された業者ばかりが利益を享受することになり、町の収益を確保するためには、町はプラザの屋内、屋外、つまり空きスペースの敷地を、設備内の朝市や物品などに貸し出したり、他のリースをしたり、収益につながるような積極的な考えに変えなければならないと思っております。また、プラザの収益がなければ収入を見込めるイベントなど何かお考えがあるのでしょうか。利用客の増加のための追加設備などを考え、駐車場ばかり大きくても客が来なければ何か他に使うような考え方もお聞かせ願えればと思っております。

まず、一番大事なことは、上三川町の人口で割り出した1万3,000円という金額が多いか、少ないかということだと思います。それを課税者を対象にすると、今、上三川町にいる課税者は1万4,963人です。これを年間1人当たりにしますと2万6,500円を、このいきいきプラザのために負担してもらうようなことになります。この計画が万一、予定どおり進行しなかった場合、さらにこれだけの負担を町民は納得するのでしょうか。計画通り進まないときは、町民の負担も承諾するような計画・立案、売り上げ想定などをした町の責任はだれがとるのか、明確にお聞きしたいと思います。

また、巡回バスになりますが、利用者が少ない上、毎日運行しているのですから、現時点では非常に負担になっています。やってしまったことはすぐ廃止するわけにはいかないのですから、むしろ、利用者を増やすような愛される巡回バスにするとするならば、バス停などを廃止し、手を挙げたら止まってもらい、手を挙げたら降ろすようなタクシー的なことをして料金の格差などを取らずに、どうせ赤字なのですから、いきいきプラザに行くもよし、病院に行くもよし、スーパーに行くもよし、毎日走っているわけですから、そういう転換をしていただきたいと思っております。

また、「行政改革、行政改革」と、何度言っても、内規もない職場に行政改革はないと思いますし、町長及び三役が給料を返納したことについて賛同できる人が、この議場内の雛壇におられるかどうか、私はお聞きしたいのです。もし、賛同できないというなら、その理由もお聞きしたいと思います。

今までいろいろとお話ししましたが、町の職員になったとき、この雛壇におられるような考え方はなかったと思われます。これは、先輩や役職についた人たちが、若くて有能な職員の芽を摘んできたのではないかと私は思っております。また、私は、この議会に来て、こんな不思議なところはないと思って今、非常に憤りを感じています。

先ほど申した町有地のことですが、第三者に貸したり、整備したり、そこに花を植えたり、駐車場を作ったりということも1つの町のシンボルだと思いますし、二番煎じ、三番煎じのようなことをしないで、1つくらいは、この町にこういうことがあるのだというものを作っていただきたいと私は常々思っております。

学校の給食にして、「安心・安全、安心・安全」と言うならば、学校給食の、前回、私が言った話のアクションや、オファーぐらいあるかなと思ったら、何一つないというので非常にがっかりしております。そのようなことで、私の質問にお答え願えるようお願いして私の1回目の質問を終わりにさせていただきます。

【中心拠点施設整備室長 田中実氏】

1番、勝山修輔議員ご質問の1番目「いきいきプラザと巡回バスについて」の「(1)いきいきプラザの集客能力を町はどのように評価し、どう考えているのかお聞かせ願いたい」のご質問につきまして、お答えいたします。

上三川いきいきプラザは、だれもが元気になる健康福祉の街作りに向け、町民1人1人が健康寿命を延ばし、生涯にわたって健康で元気に暮らせるよう、健康・長寿の街作りの拠点として建設いたしました。位置的には本町の中央部に位置し、役場、市街地にも隣接しておりますので、住民が利用しやすい場所にあり、さらに、巡回バスの発着地にもなっていることからも、利用が見込まれるものと思っております。また、町外の人にとっても、国道・県道が近接していることから、来館しやすく、利用していただけるものと思っております。

なお、プラザの利用者につきましては、平成18年度に近隣市町等の類似施設の利用状況から推計し、1日500人、月に1万2,500人と見込んだところであります。また、指定管理者においてもサービスの向上に努め、多くの人にご利用いただけるよう各種の教室を開催し、利用人数や利用頻度の向上に努めているところです。

次に、(2)の「町はいきいきプラザが計画どおりにいかなかった場合、利用者数を増やすためのイベントや企画を考えているのかどうか、お聞かせ願いたい」のご質問につきましてお答え申し上げます。上三川いきいきプラザにつきましては、6月1日にオープンし、3日より通常利用を開始したばかりでございますが、利用者サービスの向上に向けた仕組みを構築しつつ、多くの人の利用を推進することが必要であると考えております。利用者の増加には宣伝活動も重要であり、その有効な手段として、町広報紙やホームページを積極的に活用してPRに努めてまいります。

なお、集客を目的としたイベントや企画については、他の課と十分に検討してまいりたいと考えております。

以上で答弁とさせていただきます。

【企画課長 小沢操氏】

3点目の「巡回バスの利用者はいきいきプラザがオープンしてからどのくらいの増加を見込んでいるのか、お聞かせ願いたい」とのご質問につきましてお答えいたします。

まず、巡回バスのこれまでの利用実績ですが、3月1日から5月31日までの3ヶ月間、延べの利用者数は763人でした。1日平均しますと9.7人、約10人です。ご質問にありますように、いきいきプラザがオープンいたしました。今後の巡回バス利用者見込みですが、1日平均約70人は少なくとも見込みたい。5月までの実績に比較しますと1日平均60人程度の増加ということになります。今後ですが、6月から8月にかけましては、いきいきプラザもオープンいたしましたので、利用者アンケート調査を実施したいと考えております。利用者の利便性向上を図りますために可能な改善は進めていきたい。さらには、町広報紙等を活用いたしまして、巡回バス利用のPRを積極的に行ってまいりたいと考えております。

以上でございます。

【総務課長 浜野英一氏】

ご質問の第2番目、「行政改革について」でございますが、一般質問通告書の趣旨に沿ってお答え申し上げたいと思います。

1点目の「上三川町役場の職員で、給料返納者もしくは願い出た件数を教えていただきたい」についてですが、職員の給与につきましては、特に定めがない場合を除き、全額を直接職員に支払わなければならないことになっており、また、返納する規定もないことから、今までのところは、このような事例はございません。

なお、職員の給与につきましては、行政改革に基づき、平成18年度に給与制度の見直しを行い、実施前の平成16年度に比較しますと、総額で1億7,500万円の減となっております。

次に、2点目の「町の保有している遊休地があれば教えていただきたい」についてお答え申し上げます。平成19年度末現在、町の公有財産のうち、公共用に供しない、いわゆる普通財産は4万4,713m2でございます。そのうち、自治会公民館敷地や雇用促進住宅駐車場用地、上三川交番敷地、消防上三川分署敷地等の貸付地を除いた公共用地として利用されていない未利用地は2万3,386m2です。そのうち、主なものといたしましては、鬼怒川河川敷地内の雑種地が約6,200m2、多功南原内の雑種地が約9,800m2、多功八幡前の原野が約2,500m2です。

以上で答弁を終わります。

【企画課長 小沢操氏】

ご質問の3番目「安心・安全について」の1点目「町はどれを取って安心・安全と言っているのか、お答え願いたい」とのことにつきましてお答えいたします。

この1点目につきましては、用意したものはちょっと抽象的な表現になっておりますが、よろしくお願いいたします。当町におきましては、新たな時代の町の経営指針といたしまして、平成27年度を目標年次とする「上三川町第6次総合計画」を平成17年度に策定いたしております。この総合計画策定に当たりましては、町民アンケート調査を実施いたしまして、町民が求める上三川町の姿を整理いたしますとともに、調査結果を十分に尊重することといたしまして、さらには、町政懇談会や策定懇談会の意見等を踏まえまして、今後の街作りの基本理念を3項目に整理して定めたところでございます。これらの基本理念の1つが、安心・安全の街作りということでございます。

この安心・安全の街作りとしての施策ですが、ソフト面というような言い方で申し上げますと、子育て支援、高齢者支援、障害者支援、健康づくり、これらの健康福祉にかかわるもの。それから、学校教育の充実、生涯学習の充実、芸術文化の振興など、教育・文化に関わるもの、これらの施策を推進するものとしてございます。一方、ハード面といったとらえ方でございますが、市街地の整備、道路交通網の整備、消防・防災体制の整備など、生活基盤の整備に関するもの、そのほか、ソフト面とあわせましての福祉施設や教育施設の整備、これらを進めることとしてございます。以上な施策としましては、22の数にのぼるものでございます。これらの施策を、安心・安全の街作りのための施策と位置づけており、さらには、これらの施策に基づく74の数にのぼります主要事業、さらには細かい事務事業に波及いたしますが、これらの事務事業を具体的に、計画的に事業実施してまいるというものです。1点目につきましての答弁は以上でございます。

【健康福祉課長 市橋英明氏】

ご質問の第3番目「安心・安全について」の2点目「子どもたちの安心・安全について具体的な実績と費用対効果などをお聞かせください」につきまして、健康福祉課関係につきましてお答えいたします。

近年、児童に対する虐待が急増しており、緊急かつより高度な専門的対応が求められる一方で、育児不安などを背景に、身近な子育てニーズも増加しており、市町村をはじめ多様な機関による対応が求められております。

こうした中、本町におきましても、子育て支援や虐待予防の観点を重視した取り組みを続けておりまして、少子化対策の一環として、共稼ぎの家庭等、昼間、保護者のいない学童を預かり、健全育成を図る放課後学童保育事業につきましても、下校後、児童が1人にならないよう、子どもの安全が確保されているところでございます。

本町の子育て支援事業としまして、平成20年度予算ベースで、放課後児童学童保育事業費として1,918万1,000円、児童医療費助成事業費として1億4,280万円、第3子以降出産祝い金事業として1,200万円、チャイルドシート購入補助事業費として160万円のほか、予防接種事業費が3,876万4,000円、乳幼児等健診事業費等が3,322万1,000円などを計上し、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めているところでございます。

以上で答弁を終わります。

【教育総務課長 伊沢純夫氏】

「安心・安全について」の2点目「子どもたちの安心・安全」の学校教育関係についてお答えいたします。

町教育委員会といたしましても、児童・生徒にかかる生活全般で安全を守る必要があるととらえております。子どもたちが、安全で安心な学校生活を送ることができるよう、子どもたちが日常の生活の大半を過ごしている学校における諸費用について、平成20年度予算で申し上げますが、学校施設の修繕や夜間警備等の施設設備管理費で3,525万9,000円、水道水やプールの水質検査、子どもたちの健康維持や急なけが等に対応するための保険衛生検査費やAEDの借り上げ料、日本スポーツ振興センター負担金等で935万2,000円、子どもたちの健康を守るための学校医の報酬や衛生関係の消耗品として1,652万9,000円、また、登下校時の安全確保のためのスクールガード関係の消耗品や下校時を中心とした防犯パトロールにかかる費用として274万4,000円、耐震補強改修工事設計教務委託料として925万円、子どもたちの健やかな成長のために欠かせない学校給食にかかる費用として948万5,000円、また学校のパソコンにフィルターリングソフトを入れ、悪質サイト等につながらないようにしておりますが、この費用として80万7,000円、以上、安心・安全を直接・間接的に確保するための費用の合計は8,342万6,000円となっております。

今後も子どもたちが学校生括においてけがや事故がないように、さらに環境整備に努めていくとともに、警察や保健・医療等関係機関との連携を深めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

【保険課長 猪瀬貞夫氏】

議員ご質問の3点目、「高齢者の安心・安全について」、お答えいたします。

高齢化が進行する中、高齢者の方々が安心・安全に過ごせる社会を作ることは、町民皆様の願いであり、行政もそのことに応える上から、保健・福祉・介護保険事業を展開しております。高齢になっても元気に暮らせるようにと介護予防事業では、保健センターやコミュニティセンター、自治会公民館を利用しての運動教室、口腔教室を実施しております。昨年度は93回開催し、延べ1,027人の方が参加しております。また、うつ病や閉じこもり等で会場まで来られない方に対しましては、訪問型の介護予防事業といたしまして、町職員の保健師による訪問を4人の方に対し、延べ36回実施しました。これらの事業費は290万円となっております。

また、地域包括支援センターによる包括的支援事業では、成年後見制度・虐待等をはじめとする各種相談業務を実施しております。昨年度の各種相談件数は450件で、事業費は1,048万2,000円であります。また、ひとり暮らしの高齢者や老老世帯の方々が安心に暮らせるようにと、在宅介護支援センターによる24時間の相談受付を延べ2,030件、訪問事業を延べ670回実施し、それらの事業費は675万2,000円であります。さらに、緊急時に対応するため、独居老人等の安否確認、緊急通報システム事業を実施しております。このシステムは83人の方が利用しております。これらの事業費が203万4,000円であります。以上のような事業を推進し、お年寄りができる限り自立した生活を送り、自己実現ができるよう支援体制作りを今後も図っていきたいと考えております。

以上で答弁を終わります。

【勝山修輔】

今、つらつらとたくさんの課長さんにお答えいただきました。みんなお金が掛かる、費用が掛かる、これだけ掛けた、これだけ使ったという報告だったので、これはみんな税金ですから、全部使って当たり前なのです。そうじゃないですか。これは町民が払った税金ですから、町民のために使うのが当たり前です。その町民に使う金をつらつらつらつら言ってきたって、それは実際に形になっているか、なっていないかわかりますか。1つの問題を言うと、3人から4人の課長さんが来て話をします。してもらう人は老人なら老人、高齢者なら高齢者なんです。安全とか安心とかということをはき違えているからこういう話になるんです。

例えば、安心・安全のことを言えば、学校で魚を食べたら魚の骨がついていたとか、はしの使い方が分からないとか、そういうことも安心・安全なのです。学校の教育長にお聞きしますが、「気をつけ」もできない、はしの使い方もできない、骨のあるものを食べさせたら怒ってくる父兄がいる、こんなことは安心・安全の第一歩です。ソフトとかハードということよりも、人間が人間を安心・安全にするということはどうするかという形のことを聞いているんです。ここにいる方は、お金をいっぱい使ったら、それで安心・安全が買えたのですか、違うでしょう? 幾らの費用を使いました、幾らの講習会をやりました、幾らのものをやりましたって、やったことは税金ですからいいんですよ。やった結果がありますか、ないですかということを聞いているんです。

では、いきいきプラザのことにしても、これからそうなるでしょう、なると思います、努力します、これはだれでもできるのです。その努力というのはどうするかということを私はお聞きしたいのです。

法律的に、バス停をつくって関東バスに頼むと、停留所以外は止まってはいけない、乗り降りはいけないということなら、バスを取り換えればいいじゃないかということです、どうせやっているんですから。どこかの自治体では、町の職員が運転をして、危険だ、事故があったら大変だと、大変なことばっかりあると責任をとろうとしないからこういうことになるんです。年寄りが前に、こういう車のついたもので座って待っていたら、それを乗せて家まで送っていってやったって、どうせ費用は町の税金ですよ。バス停が遠かったらそこまで行く間に着いてしまう人もいるんですよ。そういうことの転換ができないですかという話をしているのであって、じゃあ、収入がなかったら収入があるように何か考えているのですかと聞いているんです。幾らの費用をかけたから、あれだけいいものができたからお客さんが来てくれるのではなくて、お客さんを呼ぶには、町民を呼ぶにはどうしたらいいかということを聞きたいのですよ。

それに対して、できなかったらだれが責任を取るのですかと言っているんです。そしたら、すべて町長ですよということになるのです。じゃあ、町長がそんなにスーパーマンですか。あなた方がその行政の長たる者なのだから、その場、その場でもって自分が対処することなのではないでしょうか。私はそれが聞きたいのです。費用が掛かった、掛かったと。費用が掛かるのは当たり前ですよ、費用は税金なのですから、あなた方のお金ではないのだから。だから、私が聞きたいのは、立案して売り上げが上がらなかった。上がらないのなら上げるようにするのはどうするのかということを聞きたいのです。バスを介護車並みにしろとは言いませんが、介護車のような者まで乗せられてここの健康に来ることが元気になるもとだと言って作ったのですから、そこへ連れてくるようなことをすればいいということなんですよ。そこへ連れてきて、お金が払えないならただだっていいじゃないですか、死ぬよりはいいのですから。そういう費用の捻出の仕方をしてくださいと言っているわけです。年間に幾らの赤字になるのだということが分かれば、その赤字を補填するようなことをすることが一番大切だと思っているのです。

だから、私は、あえて、つらつらつらつらと言ったものは、どういう答えが出るかと思って言ったので、答えの出ないことは、もう言ってもしょうがないのだと諦めるのでは、それは普通の人と一緒ですよ。この次に私が質問するときは、このスラスラと言っていただいたことに対して1つずつ質問したいと思っています。行政改革というのはどういうものかという認識をしてほしい。今、言っていたように、三役が返納している、給料は私たちと関係のないことだと言うのであれば、じゃあ、すべて民間委託にして、従業員を半分にするほうがよほど費用が安くなると思いませんか。1人の人を雇ってくるということは、その人の家族の生活を見なければいけない。そういうことだから給料がだんだん上がっていくわけでしょう。だったら、全部、民間に委託しちゃって従業員を半分にするほうがよほどいいという結論になってしまうんですよ。そういうことを20年間も、30年間もこの町はやってこないからこういうことになっているのです。どこの会社だって内規というのはあるんです。こういうことをしては首ですよ、こういうことをしたら出世するんですよ、こういうことをしたらだめなんですよと、それすらもないなんていう、そんな行政がどこにあるんですか。

そうでしょう。私が言いたいことは、時間もないし、1時間という決められた時間で言うのには、今、スラッとしゃべって、スラッと答えが返ってきました。物の見事に、紙に書いたように、幾ら幾ら使って、幾ら幾ら使いました、だから安心・安全を買いました、健康も買いました、いきいきプラザもできました。できたお金は、あなたたちのお金ではなく町民のお金だということなんです。あなたたちは、ここへ来るとき、 国の官僚か何かと間違えているのではないでしょうか。使うものを使わなければ私の人生は終わってしまうみたいなことでしょう、それでは。使わないでいいものは使わない、貯めるものは貯める、払うものは払う、面倒を見るものは見るということなんですよ。だから、私は、一遍にスラスラと書いて、スラスラと答えていただいて、スラスラとやめるわけにはいかないのです。ですから、この次、私が質問するときは、今、スラスラとお答え願ったことを1つ1つ、答えが出せるまでお話になった方とお話ししたいと思って、私の質問を終わります。

【町長 猪瀬成男氏】

勝山議員からご質問をいただきました。そして、我々が答弁をいたしました。私は言いわけをするつもりは何もございませんが、官と民の決定的な違いは、議員がおっしゃっておりますように、我々はすべてが税金、民というのは、民と民のお金のやりとりで、これがむだに使われようが、それはいい。私も、ここの長としまして、数字を各担当課長から報告をさせました。やはり、1つは、税というものはきちんと使わなければいけないというのは、全く私も異存はございません。行政改革ということにおきましては、1つは財政的なこと、もう1つ大事なことは、日本人としての物の考え方、こういうものが大いに入るのだろうと私は思います。

最後に、簡単に言えば、今、230人いれば、民間に出せばいいのではないか、そういう意見もあります。しかし、私たちのサービスをしていくということについて、ここの部分は、これは役場が、国が、県が、やはり責任を負うことがあるわけです。その反対に、民間委託していくものも随分最近は出てますが、やはり、ご指摘を受けました点で、法律に則ってやらないといけないものがありますから、その点については法に則ってやらせていただき、そして、ご指摘を受けました点についても、やれるべきものはやっていくと、こういうことで、ひとつご理解のほどをお願いしたいと思います。

以上です。

【意見】

私の言う事に対しての理解の無さというか、それとも出来ないというのか分かりませんが、もう一度整理をすると現在の納税者一人当たりの負担額は年間26,500円となっております。町外からの利用者が来館する要素は何があるのかという事であり、アンケートを取って来館者が増えるものではないでしょう。

PRをすれば来館者が増えるという保証は無いのです。茂原の健康ランドと同じ休館日を止めるとか、サウナを早急に設置するとか、プールから直接お風呂に行けるようにするとか、更なる利便性を考えて実施する事です。また町職員全員が利用する事を義務付けるとか、そうすれば少しずつでも私の言う事が理解して頂けているものと思っているところでございます。

2008年9月の議会報告
【勝山修輔】

発言のお許しがあったので、発言したいと思います。発言の中で適当ではない部分がありましたら、議長の権限にて削除していただきたく、お願い申し上げます。

前回の議会で、地方公務員は公務員法というもので守られているとお聞きしましたが、昨今の公務員の不祥事は全国的ですし、モラルの欠如としか言いようのない実情です。そんな中で、上三川町の信賞必罰すらあいまいで、内部規定というものがあるのか、ないのか分かりません。もしはっきり明記したものがあるなら提示していただきたいと思います。

次に、公務員は公務員法で守られているかもしれませんが、では、町民はだれに守られているのでしょうか。これは、議員のモラルというか、公僕であるという意識があるか、ないかのバロメーターだと思うのです。事務方の長である副町長に後程お答え願いたいと思っております。以前に現町長が就任当初言われたことがあると聞き及んでいます。「落ちればただの人、バッチをつければそれほど偉いのか」というような言葉に、私も尽きると思っております。その気持ちが、全職員とは言いませんが、認識の中にあるのではないかと思っているところであります。ちなみに、この議会の事務方と総務の方に、以前に近隣の市町村の内規を調べて欲しいとお願いしましたが、本議会に間に合いませんでした。

私は毎回、議会があるたびに、行政改革、地産地消を言い続けるつもりですが、それが町の発展につながると信じているからです。そこで、行政に携わる人たちにあえて言わせてもらうなら、自分たちの有給休暇はいつでも自由にとれますが、いきいきプラザの休館日は、条例があるために変更ができないなどという始末ですが、それは本当でしょうか。後でさらに質問しますが、行政に携わる人は、利益とか、損失とか、無駄ということを真剣に考えて行政を司る能力がないのではないでしょうか。

19年度行政改革案実施状況、20年度予定報告なるものが先日、配付されました。このプランは大変よくできていると思います。あとは、これを実行する人が、いるか、いないか。そして、これをだれが審査して、だれが確認して、だれが評価するのか。このプランは17年度から開始し、さらに3年が経過しています。この3年問の進行状況はだれが確認しているのでしょうか。さらに、これらの結果が出ない場合、だれが責任をとるのでしょうか。その辺、後程お聞きしたいと思っています。

さきの議会で、私は、地元の育成と税金の無駄遣いを声高らかに言いましたが、その見地から、町で建設する水道タワー工事について質問しにいきました。そのときに同席したのが、役所の課長、係長、主査、それの意味が私はよくわかりませんが、4名の人とお話しすることができました。そこで、20億円近い予算で建設するそうですが、そこで私は「また、大手ゼネコンに一括発注するのですか」と質問しました。先だっても、明治小学校のプールを、宇都宮の建設業者に丸投げ一括発注でした。「今回もまた同じですか。どうして地元優先の部分発注ができないのですか」と尋ねました。「これでは、いつまでたっても技術、施工監理能力の向上はなく、発展もあり得ないでしょう」と言いますと、「一括発注のほうが経費のむだが少ないためです」と返答があり、「それでは、幾ら安くなるのですか」とお尋ねしました。「部分発注より約1,000万円ぐらい安くなります」と言いました。そこで、「大手ゼネコンに一括発注するのにはどのくらいの経費を取って下請けに工事を発注するのか、ご存じですか」と言いました。4名とも寡黙になりました。寡黙というのは黙って何も言わないということです。かわりに私が、「大手ゼネコンは、本社経費が1割、地元経費が1割、現場経費が1割です。その上に利益を計上するのですよ、ご存じですか」、それもまた、だんまりです。

「20億円の3割は6億円です。1,000万円の経費節減と、3割の大手ゼネコンに発注する根拠は何ですか」と尋ねたところ、またも返答はありません。「町のやっていることは町の税金を使って作るのは大手ゼネコンのためにやっているのではないのですか。利益が出るとか、出ないとかは別にしたって、大手ゼネコンの下請けの、下請けの、下請けが地元業者だったら汗をかくだけですね。それでも、業者が働けただけいいというのであれば、それも仕方がないですね」。4人の人が黙ったままなので、「部分発注ができない理由は、水道課として施工監理監督能力がないからですか」と聞きました。そうすると、「現在のところ、ないです」と返答がありました。私は、能力があるとか、ないとかを責めているのではないのです。このような状態からどう抜け出すか、先の税金の使い道が行政改革にあると考え、信じているからです。このことにつきまして見識ある回答をお願いします。

この質問を、「職員の責任はすべて町長にあります」と町長は言いますが、これでは意識改革どころか、政策したプランさえ実行できないと思います。議会の中でお並びの管理職の方々も肝に銘じて、あなた方管理者がプランをよく理解し、改革を推進して行動していただきたく、お願い申し上げます。

では、通告書のとおり質問したいと思います。

1.集中改革プランについて
(1)事務事業の整理・合理化HIの町有地の把握、売却見込みはありますか。
(2)行政手続きの公平の確保・透明性の向上Bで職員が工事等の監理・監督能力があるのですか。
(3)民間の導入とありますが、現在民間委託件数はどのくらいありますか。
(4)財政の適正かつ健全な運営の(2)補助金等の整理・合理化で、現在補助金・交付金の支出はどのくらいの金額になりますか。

2.行政改革について
(1)職員の再就職について、町はどのようにしてきたのですか。
(2)審査会とか選定委員会のメンバーは、いまだに提出がないのですが、どうなっていますか。
(3)上三川町小中学校のパソコンの普及率はどのくらいですか。
(4)職員のモラルをどのように指導し、日々、業務を遂行させていくか、お聞かせください。

3.いきいきプラザについて
(1)いきいきプラザの来場者数、また当初の予定と比較してどうなのかお教え願いたいと思います。

以上です。

【総務課長 浜野英一氏】

1番・勝山修輔議員ご質問の1点目「集中改革プラン」についての1点目「事務事業の整埋・合理化(9)(10)の町有地の把握や売却見込はありますか」についてお答えいたします。

まず、町有地の把握につきましては、平成18年度に道路・架線及び国から移管を受けました法定外公共物を除くすべての財産につきまして、台帳管理システムを構築して、公有財産の適正管理並びに管理事務の効率化に努めております。

次に、町有地の売却見込みでありますが、公有財産のうち、将来的に公用・公共用として利用計画のない財産で、現在、遊休化されている財産、いわゆる未利用財産につきましては、単に町の資産として保有し、遊休化させるのではなく、他の公益・公共的団体や民間を含めた活用及び財産収益を目的とする積極的な処分が必要であることから、公有財産運用検討委員会において、公有財産の有効活用及び適切な処分について協議をいたしまして、売却可能な財産につきましては積極的に売却処分を実施しております。

なお、現在、売却を行っている財産につきましては、多功南原町有地の2528.93m2でございます。

次に、ご質問の2番目「行政改革について」の2点目「審議会とか選定委員会のメンバーは、どのように選出しているのか」でございますが、各種審議会、委員会の委員等の選任は、事務事業の推進に合わせまして、多くの方の意見を事業等に取り入れる必要があるときに委員会等を設置し、その趣旨や設置目的に合わせて町長等が委員等を選任しているところでございます。

従いまして、各審議会、選定委員会などの委員の選定につきましては、それぞれの委員会や審議会の設置目的・趣旨に沿って、時には専門的な立場の方、または住民の代表や商工・産業・教育などの各分野の代表者で、多くの意見を発言できる方を町長等が委員などとして選任しているところでございます。また、審議会等で意見が偏ることのないよう、時には必要に応じて公募による委員も募集をして選任しているところでございます。

以上で答弁を終わります。 

【副町長 野沢美範氏】

1番・勝山修輔議員ご質問の1番目「集中改革プランについて」の2点目「行政手続きの公平の確保・透明性の向上(3)で職員が工事等の監理・監督能力があるのですか」についてお答えいたします。

工事の監理・監督兼務につきましては、公共工事の品質を確保し、目的物の整備が的確に行われるようにするとともに、工事の安全の確保や建設業者の技術向上を図る上でも適正かつ確実に行われることが重要であります。

現在、町の工事監理・監督業務につきましては、技術系の専門課程を修了した者や、専門研修等の受講を修了した者で、専門的、技術的な知識を習得した職員がこれらを行っているところです。さらに、建築工事や技術的に難度の高い大型工事等につきましては、県の外郭団体である財団法人栃木県建設総合技術センターや設計業者へ施工監理業務を委託し、より適切な監理・監督業務に努めているところでございます。

続いて、ご質問の2番目「行政改革について」の1点目「職員の再就職について、町はどのようにしてきたのですか」についてお答えいたします。

国では、団塊の世代の大量退職への対応として、同世代が持っている知識や活力を円滑に後の世代へ継承させるため、働く意欲や体力がある退職職員を活用することとし、平成13年度から再任用制度の導入を進めております。地方自治体においても、団塊の世代の大量退職時代を迎えており、国に準じて、この制度の導入を図ってきているところです。

再任用に当たっては、資格や専門知識、長い業務経験等を必要とする職に対して、再任用される職員の業務経歴や仕事への意欲・体力等が、その職に適している必要があり、退職職員の全員が対象になるものではございません。実際の導入に当たりましては、再任用職員も正職員の職員定数にカウントされることや、行政改革で組織を縮小していること等もあり、現在のところ、この制度を利用した一般職員の再任用者はございません。今後は、平均寿命が延びていることから、定年退職年齢の引き上げが検討されており、それらとあわせた検討が議論されるものと考えております。

なお、国家公務員においては、民間企業等への就職あっせんの制度が進められておりますが、町においては行っておりません。

関連団体等から職員の派遣要望等がある場合は、退職者の働く意思があるかを確認して、職歴等を勘案し、団体につないでおり、団体が個別に契約を結び雇用しているという実態でございます。

次に、4点目の「職員のモラルをどのように指導して、日々業務を遂行させていますか、お聞かせください」についてお答えいたします。

ご案内のように、公務員は、全体の奉仕者として、その職務の遂行に当たっては、公平・公正であり、住民の疑惑や不信を招くことがないよう努めなければならないと法律によって定められているところです。

本町におけるモラルや服務規律の確保につきましては、まず、採用時に服務の宣誓を行い、全体の奉仕者として誠実に公務を執行することを宣誓させております。また、服務に関する規程も設けており、執務中は言語容儀を正しくし、体面を失することを慎み、応接は常に親切丁寧にしなければならないと定めております。さらに、年度当初、年末年始は全職員へ課長等を通して訓示を行っております。また、職員全体研修や課長会議等を通して、随時モラルや倫理観の向上を図っているほか、各職場においては、職員と上司が面接を行い、個別指導をしているところです。全職員にかかわるものについては、文書でその都度、改善に向けて周知を図ってきております。

その他、新規採用職員の指導は特に重視し、民間企業における研修や自衛隊での研修に参加させるなど、服務規律の向上を図っており、仕事をしていく上で必要なあいさつや礼儀を若いうちに習得できるよう、研修のカリキュラムを組んでいるところでございます。 

住民の皆さんからは、役所の雰囲気がよくなったという一方で、まだまだ苦情の言葉をいただくこともあり、今後も職員のモラルの向上につきましては引き続き取り組んでまいりますので、議員皆さんのご指導もあわせてお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

【企画課長 小沢操氏】

ご質問の1番目の3点目「現在、民間委託件数はどのくらいあるか」についてお答えいたします。

事務事業の民間委託につきましては、町が直接実施するよりも民間等に委託して実施したほうが効率的なもの、それから、特殊な技術、高度な専門知識、または特殊な設備等を必要とする事務事業や調査におきまして実施しておるところでございます。

歳出の予算執行科目で申し上げますと、13節の委託料に予算措置されているものでございます。一般会計、特別会計、及び水道事業会計を合わせましての委託件数及び金額について申し上げます。件数につきましては、契約等の1支出負担行為、これを1件ととらえまして取りまとめしてございます。平成19年度決算での委託件数ですが、802件でございます。金額につきましては総額13億3,477万2,234円でございました。平成20年度当初予算におきましては、件数が767件で、金額は、総額15億1,847万6,176円でございます。

続きまして、ご質問の1番目の4点目でございますが、「現在、補助金交付金の支出はどのくらいになっているか」ということにつきましてお答えいたします。

まず、平成19年度の決算ですが、補助金につきましては件数が117件、金額は総額で4億6,970万2,476円。交付金につきましては、件数は10件で、金額は総額6,164万6,742円でございました。補助金、交付金を合わせますと、件数で127件、金額で総額5億3,134万9,218円でございます。

平成20年度当初予算でございますが、補助金につきましては件数115件、金額で総額6億1,017万3,000円。交付金につきましては、件数が9件、金額は総額で6,780万2,900円でございます。補助金、交付金を合わせまして、件数が124件、金額は総額で6億7,797万5,900円となっております。

答弁は以上でございます。

【教育総務課長 伊沢純夫氏】

1番・勝山修輔議員ご質問の2番目「行政改革について」の3点目の「上三川町小中学校のパソコンの普及率はどのくらいか」についてお答えいたします。

小中学校のパソコン等の整備につきましては、学習指導要領に示された発達段階や各教科ごとの情報機器の活用方針に基づき、平成3年度から補助金を導入し、中学校から順次整備したところでございます。

現在、小学校では、ノート型パソコンを、普通教室76台、特別教室35台、指定特別室21台の合計132台。中学校では普通教室39台、特別教室21台、指定特別室9台の合計69台を整備しております。パソコン教室の機器につきましては、小学校では、各学校に25台の合計175台。中学校では、各学校に40台の合計120台を整備している状況でありますが、議員ご指摘のパソコンの整備率につきましては、政府が国家戦略として平成18年1月に策定した「IT新改革戦略」では、公立小中学校の普通教室には2台配置。小学校のパソコン教室においても、児童1人に1台という整備方針が打ち出されたことから、小学校では213台、中学校では29台、合わせて242台が不足している状況となっており、67.2%の整備率となっております。

以上で答弁を終わります。

【中心拠点施設整備室長 田仲実氏】

1番・勝山修輔議員ご質問3番目の「いきいきプラザについての(1)いきいきプラザの来場者数は当初の予定と比較してどうなのか教えてください」につきましてお答えします。

上三川いきいきプラザの当初予定の来場数は、近隣市町村等の類似施設の利用状況から推計し、1日500人、月に1万2,500人と見込んだところでございます。

さて、いきいきプラザにつきましては、6月1日にオープンしたところでございますが、6月から8月までの3ヶ月の施設利用状況を申し上げたいと思います。

6月の利用状況でございますが、来場者総数は2万4,374人。そのうち主な施設の開館日における来場者数は2万2,953人で、1日平均918人でございます。また、施設の利用者につきましては、1日平均で503人となっております。主な施設の利用者数を申し上げますと、温水プールが2,388人、1日平均96人です。エアロマシンスタジオが2,685人、1日平均107人、浴室が3,488人、1日平均140人でございます。

また、7月の利用状況ですが、来場者総数は2万2、930人。そのうち主な施設の開館日における来場者数は2万2,433人、1日平均で774人でございます。また、施設利用者総数は1日平均で497人でございます。主な施設の利用者を申し上げますと、温水プールが3,031人、1日平均105人でございます。エアロマシンスタジオが2,933人、1日平均101人、浴室が3,639人、1日平均125人でございました。

次に8月ですが、来場者総数は2万5,116人、そのうち主な施設の開館日における来場者数につきましては、1日平均で810人、利用者につきましては1日平均489人でございました。そのうち主な施設の利用者ですが、温水プールが3,122人、1日平均101人、エアロマシンスタジオが2,497人、1日平均81人、浴室が3,992人、1日平均129人となりました。

今後も、指定管理者とともにサービスの向上に努め、多くの方にご利用いただけるよう努力してまいりたいと思います。

以上で答弁とさせていただきます。

【勝山修輔】

数字のオンパレードで何を言っているのかわかりませんが、まず、最後のいきいきプラザから言いますと、来館者のことを聞いているのではなくて、使用者のことを聞いていたのです。プールがだんだん多くなったり、少なくなったり、機械が多くなったり、少なかったりということです。私は、プールにしても、おふろにしても、おやりになっていないので利用価値がわからない人が大勢いると思っています。ほかの設備を見たこともない人が一生懸命に図面の上でつくりましたから、あそこが不便だ、ここが不便だということで、先日の議会でも、そのことについてほかの議員からのご質問があったとおり、直すのでしたら、また無駄なお金を使うのですから、新しいものを使って、3ヶ月後にまた直すのですから、今度はしっかりと、ここと、ここと、ここを直してこうすれば、こうなるのだとか、ああなるのだということを、行政の人たちで考えるのではなく、利用者によく聞いて、「ここが不便だったよ」、「ここがだめだったよ」ということを聞いてから直すことだと思うんです。いつも雛壇にいる方は、お金を使うことは何とも思わないのですが、稼ぐことを知らないのですから、使うことも心配してください。直すのも税金、来る人が少なければ直すお金も少ないというので、普通は。直すお金は多いんです、来る人は少ないのです。

バスも、乗っていないのに毎日毎日ガソリンを使って走っているんです。今、ガソリンがものすごく高いのです。みんな小さい車に乗りかえようと、私も小さい車に乗りかえているところです。あのバスがタクシーのように手を挙げたら止まってくれることを望んでいる人はいっぱいいるわけです。そうしたら、私が、職員の再就職ということを考えたときに、ここに並んでいる方は、これは執行部ですから、何十人か残るのですが、従業員はその何十倍もいるわけです。そのときに、ここの雛壇に上れない方と言ったら失礼になるのですが、その方が、どうも僕には合わないのだということがあれば、別な許可をとったり、大型の免許証をとったりということで、再就職をあっせんしてやり、民間委託を少なくすることも方法ではないかと思っているわけです。なぜかと言いますと、せっかく公務員として勤めたのですから、それが結果に繋がったか、繋がらないかは別として、一生懸命にやってくれたことは事実です。その人に早く違うところに行って、第二の人生を選んでもらうことも行政としては考えるべきではないかと思っています。

先ほども、民間委託すればこうだ、ああだと言いますが、民間委託する人も利益を出して働くのです。ボランティアではないのです。儲かるから来るのです。分かりますか。そして、自分の給料がただで働く人なんか、世の中にいないのです。そうでなくても税金をいっぱい取られているのですから。そうでしょう。ただで働いて税金を払えるわけはないのですから。そうしたら、そういう人たちをたくさんつくってやって、上三川町にたくさん住むことが税収入が多くなるということではないでしょうか。住民が増えなければ税収は上がらないのです。いつまでも日産に頼っていたってしょうがないです。そんなことを考えるなら、私が思うことは、日産市にでもなって、毎月毎月、使用料でももらったほうがいいのではないかくらい考えたいと思っています。そう私は考えるのです。ですから、いきいきプラザのことについては、そういうことをよく考えて話をしてくれませんかということをお願いしたのです。

もう一度、最初に戻りますが、ここにこんな立派な印刷物があります。19年から20年まで一生懸命にやっているように書いてあります。でも、これをやっているか、やっていないかを判断した人はだれもいません。後でお伺いしますが、私は、先日、石橋にあります天沼というところにある町有地をアヤメ園が使用していますので、あれは町有地ではなかったかということで言い出しましたところ、町有地があることすら知らない職員がいたということです。町に勤めていて町の財産が分からない人がいるということは全く不思議なことでした。「その町の土地の有効利用の方法を考えたことが、ここ20年ぐらいありますか」ということを聞いたら、そこに町有地があるか、ないか分からないのですから、そんなことを考えた人は一人もいないわけです。では、それを、どうしたらお金にかわるか、お金をもらって、あなたたちの給料の一部になることなんですから、一部になるということは税金が少なくて済むということです。そういうことを考えてやってもらうようなことを考えてほしいと思います。

行政財産の見直しで、多功にあります、先ほども申しました工業団地のところに町有地があります。何度か公募をして、「買う人がいますか」と言ってもだれもいません。いないのに一生懸命に「買ってくれる人はいませんか」と経費をかけるよりも、行政としてどうしたら早く売れるのかということを考えたことがある方はいますか。では、宅地にでも何でもして安い土地を売って住民の人を増やすということを考えたことはありますか。売れない土地を、いつも経費をかけて一生懸命にやっても、売れないものは売れないのです。じゃあ、売れるような方法を考えろということを言っているんです。財産のあることも分からない、売れない土地を一生懸命に公募しているのだと、それを「無駄な経費」と言うんです。

その次に、公共事業の入札ということで適正化と言っていることは、3億円、ゼネコンに払うことが1,000万円の部分発注より損か、得かという計算をしたことがありますか。3億円なんていうのは、1人の人が死ぬまで働いたってもらえる金ではないんですよ。1,000万円を大事にするために3億円払うほうが町のためになるか、ならないかということを考えたことがないでしょう?一生懸命に許可をもらった、学歴のある人を雇ったといったって、できないものはできないんです。それを私はお聞きしたかったのです。

その次に、私が言いたいことは、補助金が統廃合して、大変聞こえのいい活字になる、立派な文句だと感心しています。ほれぼれもしています。そこで、補助金の見直しに対して、「19年度、20年度に補助金の審査会を経て」とありますが、その審査会の名前、役職名をお教え願いたいと思います。なぜそれが増えていくんですか。これは減らすためにやっているというふうにこのプランには書いてあるんです。これが毎年増えていくというのはどういうことなんですか。あなた方は稼いでいないから、こういうふうなお金を出すことばかりを考えているんです。ここに「出さない」と書いてあるものをどうしてやるんですか。

ちなみに、上三川の商工会に補助金が町から2.800万円出ています。商工会運営費の名目で、1,730万円です。そこで商工会の2名が受け取る年俸というか、給料なのかわかりませんが、お二人でお取りになっている金が約1,800万円ぐらいになるそうです。そうすると、2人の給料のためにこの補助金を出しているのでしょうか。商工会の給与は地方公務員に準じるといいますが、我が町の町長よりも高額な給料を補助金をもらっている団体が取るということは、私にとっては不愉快でならないと思います。我が町の首長ですよ。補助金をもらっている人間がそれより給料が高いなんていうこと、どうして今までこんなことが分からないのでしょうか。これは本当に大事なことなので、副町長に、改めてお答え願いたいと思っています。

私が学校のパソコンのことをお聞きしましたが、私が前回議会で、なぜパソコンが、事務機のリース代が、他の宇都宮から比べても台数が少なくて高いのでしょうかということを発言したいと思います。この発言をした後、教育課でも、どこの課からでも何のアクションもないし、何の方法もありません。どうしてこんなことができないのですか。では、パソコンのリースをしているのですから、再リース契約をして、学校の生徒たちは毎年のように、300台から壊しているのです。守秘義務があるとか、個人情報が入っているとか、そんなことはきれいにクリーニングができるはずです。それをなぜ学校に1台100円でも、200円でも、リース会社は結構ですと言っているのですから、リース契約をして、1人1台ずつ持たせるようなことをなぜ考えないのですか。年間に200台も300台も壊しているんですよ。だれ一人、こんなことのアクションすら起こさない。だから、ここの雛壇にいる人は無能な人ではないかと思うんです。

私は一応議員です。ここにいるのだから、まだ議員なんです。今度、ここへ来られなくなったらただの人なんです。その議員が言ったこともできないのですか。それでは、私をばかにしているのですか、それとも、議会をばかにしているのですか、どっちですか。これも副町長にお答え願いたい。

私がモラルという話をしていますが、このモラルは、このパソコンのことに尽きるのです。公僕であるという意識がないから、こういうふうに議会で言ったことを6ヶ月もたって何のアクションもないということです。何億払っているか、説明したでしょう。1台2万円も3万円も出して何のお仕事をしているかわかりませんが、毎日、パソコンとにらめっこしているのですから。そんなことよりも、学校の生徒に、パソコンが上手にできる人を一人でも作ってもらったほうが、町のためにもなるし、国のためにもなるんです。そういう私はできませんが。私はできないんです。学校も余り行っていませんから、ローマ字もよくわかりません。でも、今の子どもに、そんなことは、ゲームをやったり何かするのですから、1人に1台ずつ与えられる財力もあるし、方法もあったということを言いたかったのです。

最後に審査委員のことです。審査とか選定というのは、その都度、その都度選ぶと言っていますが、どういう者を選ぶにしても、こういうことにはこの人たちの中から、こういうことをこの人たちの中からということを、この町は一度もやったことがありません。何も、その人たちが50人であっても、100人であってもいいわけです。この中から無作為に何名を選んで、何点の点数で選んだ会社が民間委託されたとか、この建物の落札者に推薦されたということすらないのです。ですから、この間の学校の役員さんを決めたときに、会ったことのない人を「推薦しろ」なんていうことを議会に言ってくるわけです。会ったことも、見たこともない人を推薦しろといっても、どうやって推薦するのですか。それで、副町長にお聞きしたところ、「一度、お電話でしゃべって、一度お会いしました」と。そんなことで町の役員を仰せつかるほうも大変だと思います。ですから、こういうものははっきりとしておいていただかないといけないのではないかということを私は言っているのです。今の私の発言にお答えができなければ、また町長がかわって言うのでしょうから、その辺で結構です。

【議長 松本清氏】

執行部の答弁を求めます。1点目、町有地の件、天沼の件につきまして、総務課長。

【総務課長 浜野英一氏】

天沼の件につきましては、これは先ほど法定外公共物ということでお答えいたしましたので、所管でございます都市建設課長のほうからお答えいただきたいと思います。

【都市建設課長 高木康晴氏】

天沼の件についてですが、議員のほうからご質問がございました、町有地であることすら知らない職員がいる。知らないということであれば、その町有地の有効利用がどうしたら図れるのかということも考えられないだろうと、そういうふうなご質問の内容だったと思います。

天沼の町有地につきましては、先ほど総務課長のほうからご説明がございましたように、法定外公共物ということで、平成16年度に、これまで県が財産管理をしており、町のほうに移譲がございました、その1つでございます。私自身は、この天沼は存じ上げております。この天沼の利用についてもう少し有効に活用できないか、この点につきましては、この天沼と申しますのは、大きな意味で水路でございます。したがいまして、この水路は農業用水として現在、利用されております。ただ、今の現状を見ますと、一体的にアヤメ園ということで、天沼の周辺、あれは大沼の一部にもなろうかと思いますが、アヤメ園としての利用というか、現状、一部活用されているようにも見受けられます。

それで、今後この町有地の利用についてどう考えるのかということに関しましては、移譲を受けたばかりですし、この天沼の利用をされている用水組合等もございます。そういった町以外の団体等もございますので、今後、この利用ということにつきましては、敷地そのものについては財産管理を町で行っておりますので、正直申し上げまして、区域も、どこからどこまでが、この天沼の区域かということもちょっと定かではございません。今現在、進めています地籍調査事業ということもございます。これらの事業を活用いたしまして、ちょっと時間がかかるかとは思いますが、範囲等も、まずそういったことの把握をし、議員ご質問のようなことを今後の課題として、調査を含めまして、十分に検討してまいりたい。現時点では、そのように思っております。

以上です。

【勝山修輔】

時間もありませんし、1つ1つ、今ここで言っても答えは出ませんので、後日、書面にしてもらえることを約束していただければ、町長の一括した言いわけで終わりたいと思います。

【町長 猪瀬成男氏】

言いわけの部分もあるかもしれませんが、事実ということと、今までの経過と、天沼につきましても、平成16年までは国の管理であった、そのことはそのこととしておきますが、ご指摘をされたように、町の職員が、税金で働いている者が、町有地が、余っているところがどこにあるか分からないと、これはよくないのではないか、こういう指摘もされましたが、これはちょっと無理な部分もあるという気はいたします。

いずれにいたしましても、我々は、だれのための役場なのだということから常に出発しておりまして、議員皆さんからいろいろなアドバイス、ご忠告、ご指導はいただいておりますが、まだまだ今、たくさんご指摘を受けました。いっぱいご指摘も受けましたが、時間もないということでございますが、これはこれとして真摯に受けとめてご報告をするようにいたします。したがいまして、議会と執行部ということ、議会というのは、法律をつくったり、我々に対するチェック機関でございます。そして、我々は、いいと思ってやったことでも、やはり、古い慣習、もう1つは、日本国のわけの分からない法律がたくさんあるということです。そういうことにつきましても、私たちは突き破っていって、今の日本に合った、今の地方に合った、教育行政、あるいは福祉の行政においても、環境の行政においても、今、いろいろな大変な変化をしております。天と地ほど違ってきているものに合ったように努力をしていく。そして、ご指摘された件、6ヶ月たってもまだ返事がないじゃないか、これはこれとして、ここでお詫びをしておきます、やればできるはずですから。しかし、やってもできないものについても、これはこういうことで間に合わないし、これは無理だということもあると思いますので、その点もご承知おきいただきまして答弁とさせていただきます。

(「結構でございます」の声あり)

【意見】

町有地を利用して利益を出すほうに貸地させたり、町独自で宅地造成を考えて見る時に来ていると言う事が言いたいのと、第6次総合計画に書いてありマスタープランにのせている物も、出来ない事に腹が立ち、それを調べる予算も算出されず、40年も前の道路もでき上がらず、何が行政改革と言っていられるのかを知りたいと思って質問しているのですが、的を得ないまま終わってしまうのが現状です。

2008年12月の議会報告
【勝山修輔】

私にこのような発言の場を与えていただいた有権者の皆様に感謝するとともに、毎回のことではございますが、口が悪うございます。発言の中で適当ではないところは議長の権限で削除をお願いしたいと思います。

質問に入らせていただきます。今回の質問は補助金と交付金について質問したいと思います。我が町の補助金、交付金について、今年3月から審査会を通じて適正化を図ることになりました。聖域なき改革を断行していくためには1つの突破口になれればいいかなと私は思っております。されど期待はしておりません。

そこで、この審査会が、何を見てこの町の将来を考えているのか、大いに疑問を感じるのです。まず最初に行わなければならないのは多額の補助金を既得権のごとく請求すれば無尽蔵に出資してもらえると思っている団体に対し行政が行っている事業です。

そこで、一般質問の1つに挙げました、平成20年3月に補助金適正化条例をつくり着手したが、現在、どの程度進んで、いつ条例化するつもりなのか、後程お聞きしたいと思っています。

次に、今年の夏まつりは近年になく盛況でした。私が幼いころ、このお祭りが楽しみで、みこしを担
ぎたくて仕方がなかった思い出は私だけだとは思っておりません。私が考えるには、このみこしを担ぐことによって先輩、後輩、上下関係や担ぐことで団結を体で覚えたものです。こういうことで、いじめがなくなり、地域の活性化、ふるさとを愛する心を育成する最高の教育の場であると私は確信しています。さらに言うならば、この祭りが不特定多数の町民の有形無形の利益にも責献しているのではないかと思っています。よほどわけの分からぬ補助金を支出したりするより効果的で、子どもたちの情操教育にもなっているのだと思っています。政教分離だからといって補助金をなくすような答申が出るようなことでは納得がいきません。

私たちが子どものころ、みこしを担いだときに、神様のためだとか考えたことは一度もありませんでした。現実に宗教のことを知ってお祭りに参加している人が何%いるか分かりません。そんなことを言っていたら、全国のお祭りやおみこしや山車、すべて衰退して終わりになってしまいます。そこで、近年、宇都宮市はもちろん、栃木市や鹿沼市など、それらを見直し、いろいろなところで修理、復活させているのが現状です。もっと現実に沿って伝統文化の継承という自信を持った答申をしてほしいものです。

そこで、1の(2)になりますが、夏まつりが地域の活性化という観点から補助事業として実施されているが、政教分離に触れるという現実があるようですが、夏まつりの事業の今後の対応について町はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。

次に、19年度補助金と町の交付金は5億3,100万円でした。今年度の予算では6億7,700万円です。経費節減や行政改革と言っているご時世に、前年度より今年度が増加しているのはどういうことなのでしょうか。サブプライム問題とか、全世界が不況である。株価の下落、円高で企業は軒並み利益の下方修正をしています。生産の見直しを控え、そんな中で日産自動車におんぶされてきた我が町上三川は大丈夫なのでしょうか。来年度の税収は大幅に減少することは確実です。そんなとき、無駄をなくすことに専念すべきではないでしょうか。

次に、19年度補助金の町の交付金合計は5億3,100方円でした。今年度は6億3,000万円です。そこで、産業振興課にお聞きしたいのですが、上三川町の補助金及び交付金の全合計の1割に当たる5,700万円余りを産業振興課が支出しています。支出の内訳は毎月赤字である、むかしなつかし館の助成補助金、交付事業金200万円、その他、毎年ふれあい図書80万円、それから、利益が出るか、出ないかわかりませんが、夕顔サマーフェスティバルに500万円。だれのフェスティバルか、その費用の内訳は、ある特定人物のためだということもちまたでは噂されています。商工会運営補助金1,720万円と、その補助金の合計をすると2,784万円を毎年毎年補助し続けていくのでしょうか。

芳賀町商工会を例に出せば、物産展が利益を生み出さないということで、負担が多くなったということで閉鎖しています。我が上三川町は、毎月、毎年赤字のふるさと館の補助をいつまで続けていけばよろしいのでしょうか。無駄ということは商売とは成り立たないということではないでしょうか。商工会職員や役員の無能ぶりには、私もほとほとあきれている次第であります。

商工会局長の話では、商工会の職員給与は県の補助金で賄っているのです。「町の補助金は給料などに流用していない」という言葉の発言を聞いて調べてみました。確かに町の補助金は帳簿上、流用していないように見えますが、県の補助金も町の補助金も税金です。この町の町民も、県から来る補助金に何万分の−かは補助しているはずです。そのようなことを回答する人が局長ということが、私には納得がいかないことなのです。

例えば、平成15年度の計算で局長を除く職員の給与は2,800万円でした。これを商工会常傭職員6人で割りますと1人平均468万円になります。幹部職員2名分の平均をしますと936万円です。これに退職前の局長の分を800万円加算します。県の補助金2,500万円のうち、幹部職員3名で1,700万円も人件費に費やしているのです。少なくとも、実際の幹部2名は普通職員より金額が多いということはだれでも理解できると思います。同じく、19年度、町から局長を含む3人が3,350万円余りありました。ところが、局長は、現在は退職しまして嘱託です。嘱託で今現在の給与が400万円です。私はよく計算ができませんが、800万円の方が400万円になれば400万円が余ることは小学生でも分かります。それが減るどころか増えるのです。半分になって増えてしまうということは、どこかへ行って、またそのお金がまたどこかに戻ってくるのかなと、私は、下衆な考えですが、考えられます。毎年予算は決めて使って終わりになるものですから、去年は800万円で、今年は400万円でした。この400万円は余るはずです。それが、余るどころか、増えるのです。なぜ、この前年度局長が退職して嘱託になって、本来なら、その差額分が決算や予算に反映されなければならないのですが、不思議なことで、そうはなりませんでした。何かの名目にかぶされたか、結果的には、翌年の決算増額になったのか理解に苦しむばかりです。

商工会の給与の規定は地方公務員並みということになっているようですが、どのくらいまでが地方公務員なのでしょうか。以前から支出の見直し、経費の削減が叫ばれている昨今、こんなことを歴代の商工会会長は見て見ぬ振りをして、会長職を自分の名誉や県会議員になる売名行為に利用しているのではないかと私は考えざるを得ないところであります。こういうチェックすらできない会長の能力を疑いたくなるので、ここに出席していただいて、お聞きしたいところだと私は思っております。

19年度の商工会の補助金は2,500万円余りです。このときの人件費は3,350万円です。明らかに補助金では足りないのですが、この不足分の金額を商工会の収入で補っているわけです。収入は1,600万円余りあります。これと補助金と足しますと4,115万円になります。760万円ほど余剰金ができます。これと商工会の会費を足しますと2,055万円の余剰金になるわけです。これだけの余剰金があれば、町の補助金を当てにしないで商工会は独自の運営をすべきだと思うのですが、私の考えはおかしいでしょうか。なぜならば、ご理解いただけない方がおられるようなので申しますが、上三川町の1人の収入平均は、年収200万円以下が8,532人、27%です。これを課税者で計算すると57%、課税者の半分以上が200万円以下で生活しているのです。そこから税金を徴収しているのです。

今、アメリカでいろいろ騒いでいることは上三川も日産に頼ってきている町ですから、日産が減産を発表して、この200万円以下の収入の人が減るわけはないので、増えることは当然のことです。倒産する企業もあるでしょう。税収の見込みも、どれだけ減収になるのか、考えても恐ろしいです。それなのに、上三川商工会の会費を納めている商工会の職員よりも低い水準で一生懸命に商売しているわけです。その商工会員のために、商工会と声を高らかに叫びましょう、それで商売をしている会員は、現状は巡回指導を行っているはずの自分たちより多い所得について何の疑問も持たない従業員の神経がおかしいと思っているんです。県の補助金であれ、町の補助金であれ、町の税金で、それは県民の税金です。矛盾なり、疑問なりを、職員は、高校や大学を出たばかりで経営すらしたこともない若い人に、窓口相談とか、巡回指導とか、経営指導とか、言われたくないと思っている方は多いと私は思います。受けたいと思っている人など一人もいないと思います。ましてや、商工会を通じて融資を申し込んでも、金融審査会なる関所を設け、融資を断るような商工会など、零細企業や商店が脱会していくのは当然の成り行きです。

ある人が私に言ったことです。このようなことは、この近隣には上三川商工会だけにしかないものだと。じゃあ、なぜこんなものをつくったのかと思って私なりに考えますと、幹部の方々に気に入られないと、そういうことはあり得ないのだと、そのようなことを言う方も現実にいます。現在では、商工会の存在意義を問う声が全国的に広まっています。愛知県の刈谷市では、「巡回指導年間1,900回、行っています」と報告しましたが、99%はうそでした。手数料や補助金を水増ししていたのですが、これは一般社会で言えば詐欺です。上三川商工会も、巡回指導が1,266回、窓口相談が718回、合わせて年間に1,984回行っているというふうに決算書には書いてあります。実働240日でこれらをこなすには1日8.2件です。そこで、この数字が架空な数字ではないかと思い、商工会に行って調べました。局長は当初、「個人保護法で言えない」と言うわけです。私は「相談の内容を聞きたい」と言ってお伺いしたのではないのです。「行った場所を知りたい」と言っているのです。終わりには、弁護士の先生で、商工会の顧問である新井弁護士さんまで名前を出したので、たまたま私は新井先生を知っていたので電話をし、直接開きました。「商工会の会員であれば聞けるはずですよ」という回答をいただきました。そこで、商工会の副会長である馬場氏にその旨を伝えたところ、「多少の水増しはある」という答えでした。その後、商工会長と面談をし、その結果報告をするということで監査法人を入れ本来の決算の姿にすることが会員のためになるということでしたが、今までその結果は果たされずにおります。

福島県では外部検査を年4回も受けたり、大阪府では、相談が1件あったら1万7,000円もコストが高いということで3割カットを打ち出しています。そこで、上三川商工会は1ヶ月の勤務日数平均が18日から20日、年間240日。可能な巡回は1日5.2件の訪問になりますが、それを2名の指導でやって2.6件の指導をしなければなりません。この数字は、他の行事、介護、何にも、休暇も取らないでやっての計算です。実際の訪問件数は1日平均もっと多いことになるのではないでしょうか。これらは、常識的に見ても、昨年度の決算や指導、巡回指導はうそであるという数字が明らかなことであります。職員の指導会や行事、議会の回数を調べましたら、例えば、税務記帳継続指導会が年4回あります。出席合計が43名になっています。1回に10人です。商工会の職員は7名です。10名もいないのです。総合振興対策課とやる打ち合わせや会合が飲食店やホテルで28回もあり、商工会でやるのが29回、上三川でやる何の集まりか分からないものが、42回。町以外の会合では、鬼怒川温泉が8回、全てを合わせますと112日間あります。これを1人で出たら1日おきにどこかに行っていなければならないのです。これだけ行っていると体を壊します。

そこで、通告書の2の(1)に平成19年度の総合振興対策事業の中で361回の会議、総会等が開催されている、会議の内容と費用はどのくらいかとお聞きしました。これは後ほど課長から答弁があって、お答えするつもりでおります。

次に、商工振興対策事業とか、工業対策事業を含めて52回。上三川町の商工会使用が95回、町内施設での会議は131回もあります。合計すると278回ですから、働いている日数ではこれは足りなくなるのです。ですから、14日も多いことになります。そこには出張、宿泊が25回、お酒が出るであろうと思うものが87回。これで体が壊れない人がいるのですから、相当スーパーマンだと思っています。そこへ商工会の役員が何名出席して、職員が何名で行っているのかわかりませんが、職員が7名でこれを割ると1人339回になります。年間240日しか働けないのに、339回働くのですから、これは残業でも何でもいっぱいあげないと、これはできないと私も思います。

そこで通告の2になりますが、これに参加、もしくは出席した職員の費用はどのくらいだったのか、金額を知りたいというふうに申しました。さらに、2の(3)で2,374回の会合が開催されましたが、この出席者数もお教え願いたいと通告しております。そして、通告の2の(4)の商工会職員の人件費総額と平均支給額についてお聞かせください。

私が率直に思いますに、研修会と称し、親睦を目的とした集まりの食事会や飲食などで、町の補助金を利用するのはいいかげん終わりにしませんか。この町も財政にそんなにゆとりがあるわけではないですし、そして、このような組織のあり方を容認している商工会会長の聴聞会も、できることなら、ぜひ、開催したく、強く思っております。この件について、明確な答えが出せる人に回答をお願いしたいと思いますが、近隣では、小山市は一切の補助金を受けないで商工会は運営していると聞いております。このことが事実かどうかは後ほど答弁願えればうれしいと思っています。自分たちの町が補助金なしで運営できるということでしょうか。町の商店や企業は今、最大の経営努力を行い、商工会は経営指導という2名のプロがいるわけですから、商工会事業で利益を生み出すくらい簡単にできると私は思うのであります。

商工会自身、こういう答えが出せないので、三重県の商工会連合会は会員企業アンケートを実施しましたが、不要な組織だという答えが多かったと開いております。この5年間で、青森、茨城、大阪、広島、鳥取、愛知、山口、鹿児島、10府県がこの補助金制度を外部監査で取り上げています。上三川町商工会も、私どもが会長の吉沼氏と約束した外部監査の監査を受けることから既に3ヶ月が過ぎようとしていますが、いまだ約束は反古にされています。福島県などは4回も受けて公表しています。現在、新聞紙上をにぎわす都道府県の裏金づくりは会計監査員が入って初めて分かるのですが、個人情報保護という伝家の宝刀を抜いて情報を隠蔽されれば、常々、通常の検査では分からないのです。補助金に依存している体質が、使い切りという無駄を生み、原資である税金を使う側に慎重になっていただかなければ、好き勝手に使われて税金を納めている町民や、会費を納めている会員はたまったものではないのではないでしょうか。

そこで、商工会がいつの間にか、商店街の祭りのための商工会になってしまい、商工会職員たちの所得を入れるための団体に成り下がっているのではないかと思っています。この祭りも、費用の水増しだと噂され、それによって、水増し金が、反省会と称し、役員や職員の飲食代にキックバックされているというようなことも、ちまたでは噂の域は出ませんが聞いております。上三川商工会の町民や会員にアンケートをとって存在意義を問うことも必要ではないでしょうか。そういう時期に来ているかと感じますが、いかがでしょうか。

さらに、上三川町も、平成3年に補助金特性化の条例づくりに着手したところですから、補助金支出の効率化を図っている最中です。また、職員の給与の見直しを自主的にできない組織団体のために、もらうものは1円でも多く所得を得ようとしています。上三川商工会の給与の発付が近隣よりも早いと感じるのは私だけでしょうか。企業には何等級というものがあるらしいのですが、決してルール違反ではないかもしれませんが、最上級の給与を設定しているようです。この時代に無駄使いをやめようという全国的な気運の中で、政府も役所も徹底しているのに時代に逆行するようなことを容認すべきではないのではないかと思います。

自分たちのしていることが真に商工会のために貢献しているのか、職員のための商工会になっていないのか、再度、確認すべきだと思います。そして、上三川商工会が限界に来ていることも、他の市町村などの商工会を見て認識していただきたいのでございます。現実を知り、反省し、決断する時期ではないでしょうか。商工会は町とは別の組織でありますが、商工会の会費その他は町の予算から補助金が出され、そのお金で運営されているわけですから、町としても限界はあるかもしれませんが、商工会の運営面で指導していくことはできると思います。理事、役員、職員などが一丸になり、町の商業の発展と商工会のための働く行為を指導していくことも町の大きな責任ではないかと私は考えます。

また、商工会に対して、事務などを含め、運営全般において積極的に町が関わっていくように要請したいものです。そうしないと、ほかにもいきいきプラザなど、負担が増える要素のものが次々と出てきています。上三川町も、夕張市ではないのですが、準債権団体になりかねないのです。つまり、未来は税収が大幅に減少します。仮に、上三川町が破綻した場合、総務省の管理のもと、医療費や福祉、あらゆるものがカットされ、町の借金を町民がサービスを受けられずに高額な負担をしなければならなくなるのです。そうならないためにも、町民は、商工会会員と一緒に管理監督をすべきだと注視すべきだと思います。

また、先ほど猪瀬議員の発言で、「○○課がいろいろなことをするのですが、どなたにも集まっていただけない」というようなことを町長から発言がありました。集まっていただけないのではなくて、その課が信用されていないから人が集まってこないということを認識することだと思います。私たちはこういうことをしたいのですから、集まってくださいということを自分たちの足で言いにいったら人は来てくれるんです。来てくれないというのは、その課が信用されていないからだれも集まらないのです。

私は、先程の答弁でそう感じたのです。○○課が信用されていないのです。ということは、町の行政が信用されていないということなのです。だから、町民に集まっていただけないということです。それは、あなた方が、足で行って、こういうことをするのですが、こういうことをしたいのですが、どうか、ご教授願えませんか。こういうことの意見がありましたら、申し添えていただけませんかと、足を棒にして行くことなんですよ。机の上で机上の空論を、できもしないのに、ああじゃない、こうじゃないと。そんなことをやっているから、だれも来ないのです。町民は神様ですよ、お客様なのだから。「来てください」と言いにいって当たり前のことです。あなたたちは、その税金で給料をもらっているのだから、そうでしょう。あなたたちが町民に、「おれのためにおまえたちは働け」とか、代官所でもあるまいし、言っているのですか。そうではないでしょう。そういうところがないから、この町はだんだんこういうふうに腐っていくのです。腐っていく元は、ここにいる行政の執行部がみんな腐っているということなんです。余り攻めますと、また議長に叱られますので、通告書に基づいて答弁を願いたいと思います。

最後にお聞きしますが、通告書の3ですが、町民体育祭の中止について、来年度は実施するのか、どのように考えているのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。

【企画課長 小沢操氏】

ご質問の1番目「補助金適正化条例について」、答弁を申し上げます。用意しました答弁につきましては非常に事務的な言い出しになっているかと思いますが、よろしくお願いいたします。

まず、1点目の「平成20年3月に補助金適正化条例づくりに着手したが、現在、どの程度すすんで、いつごろ条例化するつもりなのか」につきまして、お答えいたします。平成20年3月議会におきまして補助金等基本条例を可決いただきました。これに基づきまして、今年度から補助金等の制度創設、利用申請とあわせまして、個別の補助金条例案の策定を進めることとしております。個別の条例案策定につきましては、各所管の担当課で進めておるわけでございますが、早いものでは21年、来年3月議会の定例会に議案として提出されることになります。

件数の見込みでございますが、既存条例の一部改正が中心になると思われますが、提案されます条例案は10件程度かなということで考えております。また、全ての補助金等制度につきまして個別条例化することが理想ではございますが、補助期間の短いものと、条例化にはなじまない制度等、また初めての適正化を進めている中でもございますので、中には規則・要綱で対応することもあると存じます。この規則・要綱でとりあえず対応しますのは、既存の規則・要綱の改正が中心になるかも分かりませんが、35件程度になるかということで考えております。

続きまして、2点目の「上三川町夏まつりが地域の活性化ということから、町の補助事業として実施されているが、政教分離に触れるという話もあるようだが、夏まつり事業の今後の対応について町はどのように考えているのか」ということにつきましてお答えいたします。

この夏まつり補助金も含めまして、個々の補助金制度につきましては、補助金等審議会の審査結果を受けまして最終的には町長が決定することになります。この町長の決定の時期につきましては、町長が新年度、21年度の当初予算の最終裁定を行います来年、平成21年1月末になると考えております。

今年度制度創設につきましては114件の申請がございました。これらの審議会での審査がほぼ終了しております。個別の審査結果につきましては所管する課には通知は差し上げておりますが、現在、町長への答申に向けまして審議会で取りまとめを行っている段階でございます。審議会の審査結果につきましては、審議会での取りまとめが終了いたしますと町長が公表することになります。また、先程ちょっと申し上げました、補助金等制度創設の決定は町長が行うわけでございますが、町長がこの決定をいたしましたことにつきましても公表することになっております。後日、公表後には資料等の提供はできるものと考えております。

いずれにしましても、今後の対応ということでございますが、審査結果を受けまして最終的に町長がどのような決定を下されるかということが大きなポイントと言えるかと存じます。企画課でも最終決定までは初めての制度の見直し、適正化というようなことでの事務担当しておりますので、緊張感を持って臨みたいというふうに考えております。

以上で答弁を終わります。

【産業振興課長 鶴見和良氏】

1番・勝山修輔議員ご質問の2番目、「商工会の補助金の運用について」の第1点目「平成19年度決算の総合振興対策事業の中で、361回の会議、総会等が開催されているが、総合振興対策事業の目的、会議の内容、費用がどのくらいかかったのか聞きたい」についてお答えいたします。

なお、答弁内容につきましては、通告に従って答弁いたしますことをご了承いただきたいと思います。

商工会が行う総合振興対策事業につきましては、地区内における商工業の総合的な改善発達を推進するための事業で、その内容は、商工会委員の活動の指導や関係機関、団体との連絡協調、また、総合振興にかかわる会議、研修会への参加などとされています。これらの目的を達成するため、商工会においては関連する諸事業に取り組んでおりますが、議員ご質問の会議の内容と費用についてお答えいたします。会議の回数は116回であり、出席者人数は151人、旅費は合計で13万5,680円となっております。

次に第2点目、「商工振興対策事業とか工業対策事業の名目で商工会職員が出席していますが、職員の参加人数と費用はどのくらいかかったのかお聞きしたい」についてお答えいたします。

商業振興対策事業は、地区内における商業の振興を図り、商業者の事業活動を促進するために必要な商業指導、研修、調査を行うことを目的としています。会議等の回数は全体で75回。出席した職員の人数は延べ107人で、旅費は合計で8,900円となっています。

次に工業振興対策事業についてお答えいたします。工業振興対策事業は、地区内における工業の振興を図り、工業者の事業活動を促進するために必要な指導をすることとし、工場団地の設置指導、協同組合の設立指導、設備の近代化または合理化等の指導、その他工業の指導、技術講習会の開催などを目的としています。会議及び研修等については18回、出席した職員は24人、旅費は合計で1万1,200円となっています。

第3点目の「延べ2,374回の会合が開催されたが、この出席者数について」、お答えいたします。会合の内容は、平成19年度実施された経営指導員による指導実績の延べ回数2,014回と、商工会の一般事業として参加した各種団体の総会・関係機関との打ち合わせ会議、会員や職員の研修会、各種催しへの参加回数でございます。経営指導実績の内訳は、商工会の経営指導職員によるもので、各事業所へ出向いての巡回指導1,266回で468事業所への指導。来所した方への窓口での指導718回、304事業者、ほかに創業者への窓口指導、集団指導、個別指導が実績となっております。

次に、第4点目「商工会職員の人件費の総額と平均支給額(給与、手当含む)について」お答えいたします。平成19年度商工会の正規職員は、退職者1人、新規採用者1人の入れ替えもありましたが、臨時職員を除くと7人でした。人件費の総額は3,238万1,737円であります。また、1人当たりの年額は462万5,962円となっております。年額の平均内訳を総額で申し上げますと、給与総額が2,330万886円、手当総額は908万851円で、1人当たり平均年額では、給与が332万8,698円、手当は129万7,264円となっております。

以上をもちまして答弁といたします。

【生涯学習課長 町田健一氏】

続きまして、1番・勝山修輔議員ご質問の3番目、「町民体育祭の開催について」、「町民体育祭の中止について来年度は実施するのですか、どのように考えているのかお聞かせ願いたい」についてお答え申しとげます。

その前に、まず、本年度の町民体育祭の中止につきましては、議会の皆様をはじめ、多くの町民の皆さんに大変なご迷惑やご心配をおかけいたしました。大変申しわけなく思っております。深くお詫び申し上げます。

それでは、ご質問についてですが、町民体育祭大運動会の来年度以降の開催につきましては、10月20日付で全自治会の体育評議員さん、体育部長さんですが、宛てに今後の参考とするため、「町民体育祭大運動会に関するアンケート」の調査表を送付いたしました。その際、自治会内の多くの意見が反映されるようお願いをしてあります。

現在までに70の自治会から回答をいただいております。その集計状況は、「今後も全町民が1会場で行う現行の運動会が望ましいですか」の問いに対しまして、「望ましい」が22自治会、率にしまして31.4%。「望ましくない」というのが26自治会、37.1%、「どちらとも言えない」が22自治会、31.4%というものであります。「望ましくない」が今のところ若干多くなっております。まだ出していただいていない自治会もありますが、今週末で、その集計結果をもとに今後、開催すべきかどうか、体育協会、体育指導委員会等と協議しながら検討していきたいと思っております。

以上で答弁とさせていただきます。

【勝山修輔】

答弁ありがとうございました。まず、私から、1の(1)のことについて、以前にも、「学識経験者が何名、有識者が何名と公表してください」と申し入れておりますが、いまだされておりません。その中から無作為に選出した人が名前も個人保護法で言えないのは結構ですが、この中から選んでいるということがあれば、覆面の委員が結論、答申を出されても町民は納得がいかないと私は思っております。先日、防衛省の田母神という方が応募して1位になりました懸賞金ですが、応募期間を過ぎても1位です。選ぶ側の思惑や偏った思いを持っていては、社会常識のルールは何の意味も持たないという新聞発表だと私は思っています。そうならないように、1日も早く、私は有識者でもなければ学識経験者でもありませんが、そういう方は立派な方だと私は信じていますので、その方の公表をお願いしたいと思います。

また、1の(2)について、日本古来の伝統文化の継承という観点から、市町村だけではなく、県が補助金を出してまで守ろうとしているくらいのお祭りが全国的に復括していますが、なぜ上三川町の夏まつりだけが宗教的なのでしょうか。その辺も、選ぶ方のこと自体のバランスを時代の流れに逆行しているのではないかと思っておりますので、町長からはっきりした返答が出ることを私は望んでおります。

また、2の(1)にありますが、1年は365日しかないと私は記憶しておりますので、361日も会議や総会があったのでは、元旦から三が日を休んで、残り1日しかないわけです。そんな方が、公務員並みの方でいらっしゃいますか。商工会が商工会のため、町民のため、ということを考えるならば、むだな会議をこれだけと、私が無駄と思っているだけで、向こうの方は立派な会議だと思っておりますが、それだけの会議をしていて商工会の会員がやめていくような組織ではないのではないかというふうに私は申し上げたいと思っています。

2の(2)ですが、同じく、商業、工業、産業、青年、女性という各部会がありますが、事務居宅事業、なつかし館事業という1つ1つの分類もはっきりしません。町から提出してもらったものを見させていただきますと、普及宣伝費の旅費が6,600円でした。116回の総会でかかった金が12万5,000円でした。116回の総会で1回の費用が135円なんていうことがあり得ますか。1回が135円ですよ。それでは、あれだけの予算を組む理由がどこにあるのでしょうか。そんなばかな提出を受けているから、だれにも信用されていないのだと思うんです。1回が135円の費用では、今の物価から言って、高いところだと缶コーヒーも飲めないということです。缶コーヒーも今、110円か120円するわけです。そうすると、町に対して、補助金をもらっている町政に、このような答弁をしてくる商工会の職員のレベルというか、無能ということを考えたことはないのでしょうか。

2の(3)になりますが、2,374回の会合があります。出席者名は個人情報に抵触するということで公表できないということですが、なぜ会員にも公表しないのでしょうか。何かいかがわしいことをしているのかというふうに人はとるのではないでしょうか。職員の頭数で割っても多いと思いませんか。

2の(4)になりますが、過去20年間の人件費の総額と、平均給与と、個人情報に触れないということで、この議会が開催されている間に返答願えれば、上三川町には平均年収が200万円以下の課税者が57%もいるのですよ、その商工会の職員の給料が高いか、安いか、町民が判断してもらえると私は思っているところであります。

また、3になりますが、賛成者と反対者がこのようにいるとは、私は、きょう聞くまで分かりませんでした。私は、一度中止になれば再開することは非常に困難で勇気の要ることだと思っております。これは何かが原因があることですから、生涯学習としては、初心に返って、昔のようにみんなが一堂に会せるよう、日々、努力していただきたいと私は思っております。ただ、町が、このように、上下関係、友達関係という関係が薄れてきたので自治会の会長も苦労はしているのだと思いますが、一度なくなってしまったものを復活するのには、今の努力の100倍をやってもできないかもしれません。ですから、課長がいる間にもう一度復活できるように努力していただけるとうれしいと私は思います。

私の質問をこれで終わらせていただきます。

【議長 松本清氏】

勝山議員に申し上げますが、ただいまのは町への要望ということでよろしいですか?

(「はい、結構です」の声あり)

【議長 松本清氏】

はい、わかりました。

【意見】

別紙資料で商工会の経営指導の回数などの詳細を説明させていただきました。現実的に可能な数字かどうかを皆様が判断していただければと思っております。

12月議会報告別紙資料

税務記帳継続指導会 年4回実施…出席者合計43名 
1回当たりの出席者10名 職員総勢7名
数字がおかしいではないですか。

総合振興対策事業関係の打ち合わせと会合・総会の回数は、
飲食店またはホテルにて…年28回
商工連や商工会館等にて…年29回
町内関係で会議か集会か分からないもの…年42回
町内以外では温泉等にて…年8回

誰が出席か判明しておりませんが会合という名目のものが…年112回

平成19年度の決算上では下記の回数となっております。

総合振興対策事業関係…年361回
商業工業対策事業関係…年52回
上三川商工会館使用…年95回
町内施設での会議…年131回

総合計639回

商工会役員は会長1名、副会長2名、理事26名、職員7名の計36名となります。
上記の会合等の合計862回を商工会役員等の人数で割ると、1名当たり年間24回の会議への出席となります。

これに 巡回指導1,266回、窓口相談718回の計1,984回を職員7名で割ると、1名当たり約283回となります。
これに会議等の24回を合わせると1名当たり約307回となり、つまり職員1名当たりの実働日数が240日なのに、307回の会議及び相談ないし会合をすること自体が不可能とも思えるような事をやる為に税金を使っている事になるのです。出来ると考えられますか。

また巡回指導や窓口相談は、たった1人の人が顔を出すだけでも回数に計算し、パンフレットの配布のみも回数に加算するという回答を商工会の総会で申し上げられておりますが、これは誰が考えてもおかしいのではないでしょうか。

上三川不思議通り(町道2−22号線=公園通り)

誰が誰のために計画したのか解りませんが、都市計画決定は47年3月です。この当時の町会議員は26名(猪瀬正美・伊沢完・野沢保晴・大森八蔵・吉田英・小沢恒夫・黒須四郎・貝賀多一郎・石倭一・五月女勝彦・大塚弘・猪瀬登三郎・高田守正・斉藤正三九・野沢重保・稲見直一・木村荘・阿久津肇・森山節夫・海老原公済・浜野正男・高橋久三郎・田村好夫・石崎清水・有賀昭二・青柳久夫)でした。かれこれ37年前になります。この計画理由は、主要地方道真岡-上三川線と同じく宇都宮-結城線を結ぶ市街化区域を形成する補助幹線としてという理由だそうです。その当時から現在に至るまで、居住関係としてあまり変化がありません。分譲地が少し出来た程度と、認識しています。この不思議通りは、平成13年に測量・設計に着手し、この当時の町会議員は22名(藤田啓一・隅内正美・宮崎哲・稲見敏夫・関根豊・松本清・山本辰夫・佐久間芳昭・星野和巳・上野剛・鶴見利夫・小池明善・生沼浩・小島良彦・吉沢正博・稲葉弘・貝賀芳夫・坂入寛六郎・角田孝弘・五月女勝彦・角田實・海老原弘)でした。その後、一部開通に8年もの月日を要しました。残っている区間の用地買収も出来ずに一部開通したのですが、その総額は21億6千万です。目標と掲げている全線開通は平成24年度ですが、一部の地主との買収交渉が難航しているのが現実です。幅員14〜17mで長さ830m、総事業費を1メートル単位で換算すると1メートル当たり約91万5,662円になります。また買収する面積は8,919m2,697.99坪)で1坪に換算すると1坪=約29万6,517円になります。しかし、未だに未買収面積が約1,546m2 467.66坪)あり、難航しているのが現状です。

誰が誰のために発案したかわかりませんが、全面開通まで40年もかけこのような高額の費用を使い、憶測で言うのも何なのですが、なぜこの公園通りの終点に分譲地があるのでしょうか。これが冒頭にある誰のための道路なのかとうことに繋がるのです。道路を作るにあたって1m当たりにかかる道路費用が北関東自動車道よりも高額になると誰が想像できますか。10年一昔と言っていましたが、今は5年で一昔です。それだけ情報化時代に入り世の中の変化は早いのですが、40年もかかって未だ開通の見込みがない道路をなぜ作る必要があったのか、町民の皆様に分かって頂きたくこのような文書を書きました。これが上三川不思議道路と言わずして、何と言うのか反論が有るのなら、是非堂々と申し出てきて欲しいと思っています。

上三川職員は、18〜20歳で採用され、定年退職するまでに約42年間公僕として務めあげます。40年とは長い年月です。ですがこの道路は、造りはじめてから40年間経っても開通する目処さえ立っていません。職員一人の人生よりも長い時間をかけても完成しない道路を現実に見て、職員の誰一人疑問に感じたり、なんとかしようと考えないのかが不思議でなりません。よく考えてみて頂きたいと思います。

医療行政に関する素朴な疑問-石橋総合病院 山口圭一氏

私はお酒が好きで旧石橋で知人達と時々飲んでいます。先日某寿司屋のカウンターで勝山議員とお話しする機会がありました。自己紹介の後、下野市、上三川町の長所、短所、最近の医療状況をざっくばらんに話しました。一見強面の議員ですが、話が進むにつれ気さくで明るく、そして本当に上三川町を愛している議員と感じられました。

「山口先生、僕は今どうしても納得いかないことがあります。」
「それは何ですか。」
「上三川の住民が休日や夜間に体の具合が悪くなった時、町内の医院では診察を受けられない上に、小山の休日夜間診療所まで行かなきゃならないのでしょうか。今までは宇都宮の休日夜間診療所に行っていたのですし、近くには自治医大、独協医大、上三川病院、石橋病院などがあるのに。」

この話に関しては私も同感でした。石橋の住民が遠い小山まではたしていくだろうかと医師会の救急医療会議でも何度か質問しました。この背景には軽症の患者さん達が大学病院をコンビニ感覚で利用するため、大学病院で本来の高度な医療を必要とする患者さんを診られないという状況が発生し、早急な休日夜間診療所の設置と進んだわけです。その結果、軽症患者の数が大学では減少し、効果は出ています。外来を担当する医師会の先生方の努力は相当なものです。しかし患者さんの分布は小山市の患者さんが減っているのが現状で、下野市、上三川町の患者数はさほど変化がないのが実情です。

勝山議員は「元々お医者様が開業するのに、候補地をリサーチしますよね。リサーチする中で『患者さんの想定利用人数』とか『医療の必要性』など含まれていると思いますが、その結果、上三川町を選び開業されたのではないでしょうか。町内の開業医の方々にとって、町民は大切なお客様なのでしょう。ですから医療機関が『夜間診療』や『応診』など実施されていない実情に、私は不思議でならないです。どうして上三川町が小山医師会に入るのでしょうか。これは医師会の都合なのではないですか。」

「上三川の医療圏が小山医師会に変更になったからです。」と言うと、
  勝山議員は「そりゃおかしいよ。上三川の行政は宇都宮圏として分担金のようなものを支払っているはずです。今までの習慣や距離を考えれば、軽症でも自治医大や近郊の病院や開業の先生に診てもらいますよ。大学の先生達の重労働は勿論のこと、上三川の先生方も宇都宮から小山にと言われて中々大変でしょう。」
熱く語る議員に周囲の客達も耳を傾けています。

「山口先生、僕は医療のことは全く解かりませんが、地元上三川の住民が病気になった時、安心してスムーズに診てもらえる医療システムを作りたいです。そのために少し医療に関して勉強したいと思います。」
私としては当院にもう少し医師がいれば下野、上三川地域の1次、2次救急医療を充実出来るのですが、現状の定員では平日の業務で手一杯です。この問題は医師確保が大前提です。

「山口先生、僕は医療行政に興味が湧きました。医者が少ないのか。都会では余っていると聞いていますが。うーん、医師確保か!でも下野市、上三川町で休日診療所をなんとか運営できればもう少し利便性が出るんではないかな」
「上三川町立病院を建ててください!」
「僕は上三川住民のために頑張ります。それには健康でなくてはね」
元気で真剣な議員の姿に、明るく有意義な医療の提供を考えさせられた今宵でした。

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